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東北経済連合会、東北活性化研究センター 震災復興に向けた提言．．．
| ■題 名 | 東北経済連合会、東北活性化研究センター 震災復興に向けた提言 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 各種団体（東北経済連合会） |
| ■概要 | 大震災復興に向けた提言 平成23年5月13日 社団法人東北経済連合会 財団法人東北活性化研究センター 目 次 1 提言の考え方 2 東日本大震災の被災状況 3 大震災復興に向けた当面の対応(概ね1年以内) 3.1 被災者への支援 3.2 瓦礫処理への対応 3.3 雇用対策 3.4 早期の事業再開 3.5 原子力発電所の事故及び風評被害への対応 4 大震災復興に向けた中長期的な取り組み 4.1 安心して住めるまちの構築 【まちづくり】 4.2 農林漁業の大規模化・産業化 【産業振興】 4.3 既存事業の事業再建・立地支援 【産業振興】 4.4 東北の強みを活かした新産業の創出 【産業振興】 4.5 BUY東北の国民運動化 【産業振興】 4.6 災害に強い産業インフラ網の構築 【産業インフラ整備】 5 大震災復興に向けた推進体制 -------------------- 【関連記事】 ■多重防御のまちづくりを 産業インフラ整備訴え 東経連が復興提言 @建設通信(2011.5.16) 東北経済連合会は13日、東北活性化研究センターと共同で設置した大震災復興対策特別委員会がまとめた「大震災復興に向けた提言」を公表した。同日、高橋会長らが玄葉光一郎国家戦略担当相らに提言書を手渡した。 このうち被災者支援では、政府・自治体に十分な量の仮設住宅の早期提供を求めているほか、公共交通機関や医療・介護施設の早期復旧、簡易な水循環システム構築による衛生環境の確保などを提示。 がれき処理では、国主導の体制構築の必要性を指摘するとともに、避難場所や防災施設、公園などの埋立資材として活用することを提案した。 まちづくりに関しては、元の居住区に住みたい住民のため防潮堤や輪中堤、5階建て程度に相当する堅牢な建物の設置などによる、多重防御のまちづくりを行うよう求めた。まちづくりの計画立案に当たっては、コンパクトシティーの導入を訴えているほか、都市機能を維持していくため、学校や病院、買い物施設などを中心部に集約した、一定規模以上のまちをつくることを検討すべきだとした。 さらに、円滑なまちづくりを推進するため一定期間の建築制限が必要だとしたほか、将来の東海・東南海地震の発生を踏まえた分散型国土形成の必要性にも言及している。 ■産業インフラなど盛る 大震災復興に向け提言 東北経済連合会ら @建設産業(2011.5.16) 東北経済連合会は13日、東北活性化研究センターと共同で政府・関係機関に対して大震災復興に向けた提言を行った。 提言は、既存の行政の枠組みや制度にとらわれない地域特性を踏まえた復興の方向を示すことや、復旧に止まらず、将来を見通した復興の考え方を示すことを目的とした。さらに地域の雇用と成長を支える産業の再生・新たな産業の創造の方向性を示すことや、公共だけでなく国内外の民間活力の活用を含めた復興の進め方を提示することも目的にまとめた。 ■産業インフラ強化を 東経連ら提言 東北震災復興局創設も @建設工業(2011.5.16) 東北経済連合会と東北活性化研究センターは13日、東日本大震災からの復興に向けた提言をまとめ、政府・関係機関に提出した。提言は復旧・復興期を震災後10年程度ととらえ、産業振興やまちづくりの中期的な取り組みの方向性を示した。産業振興では、港湾や道路など産業インフラの早期整備・高度化を強く求めた。省庁横断的な対応が必要となる震災復興を円滑に進める観点から、震災復興庁とその下部組織として東北震災復興局の創設を提案した。 |
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| ■タグ | 東北経済連合会 東北活性化研究センター 提言 がれき処理 雇用対策 農林漁業 立地支援 新産業 産業インフラ 建設通信 建設産業 建設工業 仮設住宅 衛生環境 防潮堤 輪中堤 多重防御 コンパクトシティー 建築規制・建築制限 分散型国土 産業振興 東北震災復興局 | ||
| ■関連URL | http://www.tokeiren.or.jp/ | ||
| ■添付ファイル |
 東北経済連合会 大震災復興に向けた提言(2011.5.13) | ||
| ■管理番号 | No.00348 | ||