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【社説】 大震災1年新しい日本へ 初心を貫き町と産業を復興しよう．．．
| ■題 名 | 【社説】 大震災1年新しい日本へ 初心を貫き町と産業を復興しよう | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経） |
| ■概要 | . 東日本大震災からまもなく1年。被災した市町村は復興計画の策定をほぽ終え、各地で住民と行政の間で生活再建に向けた協議が始まった。一方で、被災地は多くの課題を抱えているのが実情だ。 各県には今もがれきの山が積み上がる。阪神大震災では震災1年の時点でがれきの半数程度を処理したが、今回は1割に届かない。環境省が示す安全基準をもとに、全国でがれきを受け入れ、広域で処理すべきだ。 被災地では土木系の専門家などの不足も深刻になっている。地域医療の担い手も足りない。阪神大震災の時に問題になった仮設住宅での孤独死を防ぐためにも、被災者の心のケアに努める人材がもっと要る。被災地では非営利組織(NPO)の支援の輪が広がっているが、資金難で撤退する例もある。企業などの寄付が有名な団体に集中しがちなためだ。 被災地の経済を立て直すためには「二重ローン」問題への対応を急がなければならない。国が全額出資する事業者再生支援機構が5日に業務を開始する。昨年11月から動き出した産業復興機構の買い取りは、7件にとどまっている。「支援の条件が厳しく、使い勝手が悪い」との批判は残る。 政府は2011年度の補正予算と12年度の当初予算で計約18兆円に上る復興関連費用を計上した。無駄な支出をなくし、予算を効率的に使うためにも、被災地の実情に合わせて予算の配分を柔軟に見直すべきだ。復興庁の役割である。 震災から1年を迎える今こそ、望ましい復興の姿を改めて確認したい。再び津波が押し寄せても人命を失わない街づくりだ。被災地は人口が減り、高齢化が著しい地域が多いので、住宅や病院、公共施設などをできるだけ集約する必要がある。太陽光発電システムやスマートグリッド(次世代送電網)を導入し、21世紀のモデルになるスマートシティ(環境配慮型都市)をつくりたい。農業や漁業の足腰を強くするために農地の規模拡大や漁港の再編も不可欠だ。 |
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| ■タグ | 日経 社説 がれき広域処理 人手不足 地域医療 阪神大震災 孤独死 心のケア 非営利組織(NPO) 二重ローン 事業者再生支援機構 産業復興機構 債権買い取り 復興庁 太陽光発電 スマートグリッド スマートシティ | ||
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