トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
【社説】 震災1年 放射能との闘い 福島の復興を支えたい．．．
| ■題 名 | 【社説】 震災1年 放射能との闘い 福島の復興を支えたい | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（毎日） |
| ■概要 | . 原発事故で住民の大半が避難生活を余儀なくされた自治体で、再生、復興の歩みが始まった。福島県広野町が1日、町役場を本来の庁舎に戻した。「帰村宣言」をした川内村も来月役場に戻り、学校も再開させる。政府は4月にも警戒区域と計画的避難区域を再編し、年間の放射線量が20ミリシーベルト未満の地域は帰還を前提とした生活環境の整備を進めていく方針だ。 除染、住民の健康や食の安全、雇用確保、コミュニティー維持など山積している。放射線量が年間50ミリシーベルト以下の地域については14年3月までに除染の完了を目指すとの工程表も公表したが、どこまで下げるのか目標値などは明らかにされていない。川内村では学校や集会所などに食品の放射線測定器を11台置いて、住民が無料で測れる体制を整える。18歳以下の村民についてはすでに内部被ぱくの測定を終え、今後も測定を続けていく。こうした試みは、これから帰還をめざす自治体にも参考になるだろう。 一方で、地元と意思疎通を図り、慎重に進めなければならないのが汚染土壌の中間貯蔵施設建設問題だ。政府は国有地の提供も含め、対策を検討してほしい。 住民に「帰ろう」と言えない自治体もある。放射線量が年間50ミリシーベルト以上の「帰還困難区域」が指定される時、大熊、双葉両町は相当な割合の住民が帰れなくなると想定される。日本弁護士連合会は、避難を余儀なくされている福島の人たちの人権保障の責任は国にあると主張。民主党内でも、原発被害の人たちを対象にした保護法が検討されている。原子力損害賠償紛争審査会などを通じた東電と被害者の賠償を仲介する仕組みなどは整ったが、金銭に換算された補償だけで済む話ではないだろう。 |
||
| ■タグ | 毎日 社説 広野町 川内村 警戒区域 計画的避難区域 住民帰還 除染 中間貯蔵施設 帰還困難区域 大熊町 双葉町 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.03483 | ||