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【社説】 大震災1年 新しい日本へ フクシマを乗り越え福島の再生を．．．
| ■題 名 | 【社説】 大震災1年 新しい日本へ フクシマを乗り越え福島の再生を | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経） |
| ■概要 | . 放射能に阻まれてきた福島の被災地の復興がようやく勤き出そうとしている。福島県広野町は1日に避難していた役場の機能を元の庁舎に戻した。川内村役場も月内に「帰村」する。国や自治体、東電は福島の再生に向け、より能動的に除染や社会基盤の復旧、産業の支援などに取り組んでほしい。 原発の現状がよくみえない。それが住民の帰還を妨げる不安の根もとにある。政府は昨年12月、原発敷地内の事故収束を宣言したが、温度計の故障騒ぎが起き、冷温停止を保つ手探りの状況があらわになった。廃炉への道筋もみえない。政府と東電は責任分担を明確にし、住民の不安を払拭する責務がある。 政府は月末までに、原発周辺の11市町村にまたがる避離地域を放射線量に応じて3区域に再編する。「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」は2013年度中に除染を終える計画だが、除去した土をためておく場所がなくては作業は円滑に進まない。地元の町村が一体となって中間貯蔵施設について相談し、早期に設置場所を決める必要がある。国が施設の安全対策などをていねいに脱明するのは当然だが、福島県も積極的に調整に動くべきだ。「帰還困難区域」は長期間、帰宅が難しい。帰れない住民に対して国が土地を買い上げるなど補償をし、移転先の確保にも責任を持たなけれぱならない。 除染だけでは地域社会は再生しない。福島県からは40代以下の若い人たちの転出が増えている。雇用の創出が不可欠だ。国会に提出された福島復興再生特別措置法案には、復興に取り組む企業を税制面で優遇し、インフラ復旧に国が強く関与できる仕組みが盛り込まれた。与野党は早期成立を目指すべきだ。 |
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| ■タグ | 日経 社説 広野町 川内村 住民帰還 避難区域 居住制限区域 避難指示解除準備区域 除染 中間貯蔵施設 帰還困難区域 土地買い取り 雇用 福島復興再生特別措置法 | ||
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