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【大震災1年】 津波避難ビル急増 全国で6000棟前後か 耐震強化 悩む自治体．．．
| ■題 名 | 【大震災1年】 津波避難ビル急増 全国で6000棟前後か 耐震強化 悩む自治体 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売） |
| ■概要 | . 東日本大震災後、「津波避難ビル」を指定する自治体が増えている。国土交通省などが全国の沿岸610市区町村を対象に調べたところ、昨年6月で1876棟、同10月では3986棟。担当者は「現在は1000棟前後に増えている可能性もある」とする。ただ、沿岸部に高層の建物がなかったり、あっても耐震性が不十分だったりと、頭を痛める自治体も多い。 千葉県鴨川市は震災前1棟から昨年5月までに41棟に増やした。沿岸部のマンションなどから指定の承諾を得たが、耐震基準を満たしているのは23棟。静岡県伊東市も指定する27棟のうち耐震性を満たしているのは11棟。国は「耐震改修などを済ませた施設に」とするが、市の担当者は「命を救うため多くの施設を確保したい」「高層の建物は限られており、了解を得られれば指定せざるを得ない」と話す。 静岡県御前崎市は昨年から津波避難タワーの建設に着手し、5日に完成式典にこぎつけた。高さ12メートルの鉄骨製。焼津市も津波避難タワー5基の建設に着手する。沼津市は新年度、緊急避難が可能な高台公園などを作るための調査を始める。 |
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| ■タグ | 読売 津波避難ビル 鴨川市 伊東市 耐震性 津波避難タワー 御前崎市 焼津市 沼津市 | ||
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| ■管理番号 | No.03489 | ||