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【東日本大震災10カ月】 復興状況3・11と1・17 阪神大震災の教訓．．．
| ■題 名 | 【東日本大震災10カ月】 復興状況3・11と1・17 阪神大震災の教訓 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（産経） |
| ■概要 | ◇助け合い新たな付加価値 東北は「第3の日本」を作り出せる 貝原俊民前兵庫県知事に聞く 阪神大震災で、都市自体が高齢化していることがよくわかった。多くのボランティアが来て、「ポランティア元年」と呼ぱれるようになり、やがてNPO法案の成立につながった。お互いが助け合って生きていく。「共生」を追求していかなければならない。 東北地方の復興にあたって、高齢化や人口減少は兵庫県よりも大きな課題かもしれない。一方で、第1次産業に従事する人が多い東北地方では家族で産業を支えているケースも多く、逆に高齢者が就労しやすい環境にあると受け止めることはできないだろうか。イタリアでは、工業化が進んだ北部と経済的に還れているとされる南部にはさまれた、「第3のイタリア」と呼ぱれる地域が脚光を浴ぴている。家内工業のように小さな規模の企集が、伝統の技術に若者が生み出す新しいデザインなどを取り込んで、付加価値の高い伝統工芸品などを生みだしている。東北地方も「勇3の日本」を作り出す可能性を秘めているはずだ。 もとの街の姿に戻す「復旧」では、都市や社会がそれまで抱えてきた限界を克服できない。阪神大震災当時の政権の対応は非常にスピーディーだったが、復旧の考えしかなく、兵庫県が提唱している「創造的復興」の視点はなかった。そこで、民間の復輿する力を伸ばそうとする「経済特区構想」を打ち出したが、国や自民党は「1国2制度」になるとして絶対に認めてくれなかった。 民主党政権は当時と違う対応をしようという意欲は見える。しかし、残念ながら中身がない。2月に「復興庁」を発足させることも決まったが、プラスに働くとは思えない。阪神大震災後にも、復興専門の役所をつくるという話が持ちあがったが、兵庫県としては断った。震災復興の話が復興庁の管轄になってしまうからだ。首相をはじめ各大臣が、自らの間題ととらえて席をそろえる現状の「復興対策本部」の方が、よほど実感を持って受け止めてもらえる。 ◇「街の復興」計画は早く丁寧に 宮城県名取市閖上地区の整理事業に取り組む神戸市職員 小谷安彦さん 昨年9月、名取市震災復興室枝術主幹の辞令を受け、閖上地区に足を踏み入れた神戸市市職員の小谷安彦さんの衷情は思わず曇った。がれきが取り除かれた閖上地区には建物の土台がわずかに残るだけ。 神戸市役所入りした翌年(平成7年)に阪神大震災が起きた。新人が籍を置いていたのは区画整理課。震災復興を経験するのは当たり前の流れだった。阪神大震災当時の区画整理は、11地区約140ヘクタールが対象となり、1地区の平均の広さは約12.7ヘクタール。ところが、今回は閖上地区だけで約100ヘクタール、交渉相手も実に2千世帯。 自宅再建、集団移転、災害公営住宅など被災者の選択肢は広く、調整には膨大な労力を要する。小谷さんは住民意見を吸い上げる「閖上復興まちづくり推進協議会」を設置。任期の今年度末までに区画整理の実施区城や公共施設の配置、土地利用の基本方針がまとまとまるようレールを敷いた。 |
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| ■タグ | 産経 阪神大震災 貝原俊民 神戸市 名取市 閖上地区 土地区画整理事業 | ||
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