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【社説】 環境再生事務所 失墜した信頼回復に全力を．．．
| ■題 名 | 【社説】 環境再生事務所 失墜した信頼回復に全力を | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民友） |
| ■概要 | . 環境省は、本県の除染推進と環境再生に向けた国の拠点となる「福島環境再生事務所」を福島市に開設した。放射性物質汚染対処特別措置法の施行を受けての開所。森谷賢所長代行は「原発事故後、国の信頼は失墜していることを肝に銘じ、誠意を持って迅速に職務に当たってほしい」と所員に訓示した。「国の信頼失墜」などという言葉がこれまで官僚の口から聞かれることがあっただろうか。それだけに県民の切実な訴えを重く感じていると受け止めたい。 所員は主に環境省や農林水産省の職員らで構成されるが、公募に応じた民間人もおり、中には福島第一原発で働いた経験者もいる。除染のために役立ちたいとの思いが伝わる仕事をしてほしい。 同事務所は、浜通りに2か所、中通りに2か所の計4か所に支所を開設する方針だ。3月初旬には、専門家を配置した「除染情報プラザ」も開所させる。除染に関する必要な知識を市町村や県民と共有できるような場を目指してほしい。 環境省は昨年末、市町村が行う除染作業に国が財政負担する前提となる「汚染状況重点調査地域」を指定した。政府は自治体との連携を一層強めながら、除染の支援という役割を果たすべきだ。同事務所には、着実に除染の効果を上げるよう求めたい。 |
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| ■タグ | 福島民友 社説 環境省 福島環境再生事務所 放射性物質汚染対処特別措置法 除染 汚染状況重点調査地域 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.03502 | ||