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【社説】 東日本大震災1年 遅れる復興 政府と被災地の「落差」解消を．．．
| ■題 名 | 【社説】 東日本大震災1年 遅れる復興 政府と被災地の「落差」解消を | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売） |
| ■概要 | . 被災地の復興は依然、遅れている。読売新聞の世論調査では、復興が「進んでいない」と見る人が72%に上った。政府・与党は復興事業の加速に全力を挙げるべきだ。 政府は、復興交付金の第1弾として2509億円の配分を決めた。だが、被災自治体から「査定が厳しく、通常のひも付き補助金と変わらない」といった不満が相次いでいる。当初の期待と現実の落差が大きかったのだろう。政府は、申請段階からより入念に自治体と協議・調整し、適切な助言をしておくべきではなかったか。 復興関連予算の執行が遅れていることも問題だ。その大きな原因は、土木・都市計画などを専門とする技術系職員が不足し、作業が思うように進んでいないことにある。 津波で甚大な被害を受けた地域では、住民が高台への集団移転を検討している。しかし、合意形成には時間を要している。自己負担を伴うため、途中で断念する人も少なくない。若い人は移転に前向きだが、高齢者は元の土地にとどまりたい傾向がある。自治体には合意形成を促進するノウハウが乏しい。北海道南西沖地震や新潟県中越地震など過去の集団移転に関与した経験を持つ人を調整役として活用することが重要だろう。集団移転が決まらないため、新たな市街地の場所や、復旧する鉄道のルートも決まらない。そんな悪循環に陥りかねない。 復興庁は、被災地に3復興局と6支所を開設したが、自治体の様々な要望に応える一元的な窓口の役割を果たしているとは言い難い。地方の体制を拡充し、自治体との連携を強化すべきだ。 肝心なのは、特区制度を最大限活用することだ。小規模な自治体にとって、独自に企業を誘致するのは簡単なことではない。政府は、被災地への進出に関心を持つ企業への合同説明会を開くなど、自治体を積極的に後押しすることが大切だ。 |
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| ■タグ | 読売 社説 復興交付金 人手不足 集団移転 合意形成 復興庁 復興特区 | ||
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| ■管理番号 | No.03508 | ||