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被災地 復興庁に不信
| ■題 名 | 被災地 復興庁に不信 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（産経） |
| ■概要 | . 2月10日に発足した復興庁だが、復興予算の「査定」をめぐり、被災自治体との関係がギクシャクし始めた。 宮城県の村井知事は平野復興相との会談で不満をぶちまけた。復興交付金の第1次配分で、同県に認められたのは申請の5割強という「激辛」査定だったからだ。同庁は申請に被災地以外の道路工事などが含まれていたためと説明するが、自治体側にはそもそも交付基準が不明確だったとの不満がある。自治体からは「これでは復興庁ではなく査定庁だ」との声が出ている。 原発事故に伴う中間貯蔵施設建設をめぐる平野氏と福島県双葉郡8町村長の意見交換会も2月26日に開催予定だったが、事前に会議内容が報じられたことに町村長側か反発したため中止となり、10日に仕切り直すという不手際があった。 がれき処理をめぐっても自治体の不満が高まっている。「国の支援には感謝するが、それだけでは前に進みません」。がれき受け入れを表明した神奈川県の黒岩祐治知事は6日、首相官邸で首相に訴えた。首相は4日、被災地以外の自治体ががれきを受け入れた場合、処分場の拡充・新設経費などを財政支援すると表明したが、黒岩氏には新たな特別措置法がなければ、放射能汚染を懸念する県内自治体を説得できないという思いがある。 |
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| ■タグ | 産経 復興交付金 中間貯蔵施設 がれき広域処理 | ||
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| ■管理番号 | No.03520 | ||