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【記者の目】 名古屋の陸前高田「丸ごと支援」 自治体主導の成功、後に続け...

■題 名 【記者の目】 名古屋の陸前高田「丸ごと支援」 自治体主導の成功、後に続け
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日)
■概要 . 震災後、被災自治体が陥った苦境について、国の把握は遅れた。全国市長会を通じた職員派遣依頼は昨年3月30日。「派遣期間も場所も問わないから出せる職員を出して」と、自治体任せだった。対照的だったのが、3月16日から自発的に支援先を探し始めた名古屋市だ。
 同市は職員295人のうち68人が死亡・行方不明。名古屋市は多分野にわたって支援するため、職員を長期間派遣することを決めた。国には事後承諾を取ったという。陸前高田市で延べ143人の名古屋市職員がこれまでに担当した業務は、福祉や復興計画など23分野に及ぶ。自ら被災地を見て決めた支援と、単に国の依頼に応じた支援では、派遣職員のやる気も行動内容も異なる。
 丸ごと支援に名古屋市は4億5000万円をつき込んでいるが、東海・東南海・南海の3連動地震の被害が予想される同市にとって、職員が復興ノウハウを学ぶという点でも長期派遣の意義は大きい。
 顔が見える関係を築くことで副産物もあった。名古屋市職員が被災地で聞いた話をきっかけに始まったのが、修学旅行に行けなくなった陸前高田の中学生を名古屋に招待する事業だ。12年度には名古屋の中学生を陸前高田に派遣する予定だ。
 復興庁の担当者は「震災で自治体連携の重要性を感じた。名古屋市のケースは理想的だ」と評価する。同市幹部は「やればできるんだと自信がついた。旗を振れば市民もついてきてくれる」と話す。
■タグ 毎日 名古屋市 陸前高田市 職員派遣
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