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集団移転 線引きに戸惑い
| ■題 名 | 集団移転 線引きに戸惑い | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 東日本大震災の津波被災地で、集団移転を促すための自治体による建築制限の「線引き」をめぐり、戸惑いや不満が生じている。支援を受けて高台などに移りたい人がいる一方、現地で住宅を再建したい人もいるためだ。 ◇家解体後に一転対象外「今さら言われても」 仙台市宮城野区の南蒲生地区。地区の大半は当初「災害危険区域」に指定され、集団移転の対象になる予定だった。だが、市が昨年10月に津波浸水シミュレーションをやり直し、境界をより海側に設定し直した結果、約240世帯のうち約220世帯が区域から外れた。調理師の松岡さんは、昨年7月に自宅を解体した。市の方針転換を知ったのは11月。自宅はすでに更地にしていた。自宅から数百メートル内陸の農地に移りたいと考えているが、集団移転の対象外なので、市の独自支援で移転費78万円しか得られず、跡地は買い取ってもらえない。 ◇対象だけど詳細は未定「判断できない状況」 宮城県石巻市で電器店を営む日下さん。市は、日下さんの店舗兼住宅のすぐ裏、内陸側に盛り土した道路を造り、海側を原則、住宅建設を認めない地域にする方針。ただ、店舗や事務所などは建てられる。日下さんは、家は移すにしても、店ごと移るのか、店を残して離れた家から通うか。集団移転の時期や土地の価格などは未定で、自力で土地を探した方がいいかどうかの判断もできない状態が続く。 ◇住民反発見送りも 災害危険区域を設定したのは、仙台市や福島県相馬市など7市町。宮城県気仙沼市など少なくとも3市町も制限をかける方針。一方、岩手県の沿岸自治体の多くはリアス式海岸で平地が少なく、住民の反発も強い。久慈市など9市町村の24地区は「漁業集落防災機能強化事業」を選んだ。 |
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| ■タグ | 朝日 集団移転 災害危険区域 仙台市 宮城野区 南蒲生地区 石巻市 漁業集落防災機能強化事業 | ||
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| ■管理番号 | No.03536 | ||