【社説】　復興交付金に不満　意思疎通が悪すぎる．．．

■題　名	【社説】　復興交付金に不満　意思疎通が悪すぎる
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（毎日）
■概要	.　復興交付金の配分をめぐり、自治体から不満が噴出している。交付金を幅広く活用したい自治体と、沿岸部の住宅、産業振興を中心に確実な事業に重点配分したい復興庁の認識のずれが根底にはある。こんなことでは地元と国が復興ビジョンを共有できているかさえ疑わしくなる。市町村、復興庁、県の3者が調整する仕組みをしっかり整えないと将来に禍根を残す。特に道路事業について通常の補助事業と交付金事業の線引きをどうするか、政府内で責任を持って調整すべきだ。　交付事業の認定にもっと柔軟さがあっていい。合意形成が難しい集団移転などは実施までなお不安な要素があってもある程度の段階まで構想が進めば事業費を計上するような割り切りも必要だ。内陸部の事業の申請についても被災地全体の復興に資する要素がないが、ていねいに精査する必要がある。手続きの簡素化に努め、自治体負担の軽減に配慮すべきことは言うまでもない。
■タグ	毎日社説復興交付金
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■管理番号	No.03540

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