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要望570人 まだ300人 被災3県への職員派遣 「技術系が不足」．．．
| ■題 名 | 要望570人 まだ300人 被災3県への職員派遣 「技術系が不足」 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（産経） |
| ■概要 | . 被災3県の市町村が平成24年度に総務省を通じて全国の自治体から受け入れる応援職員が、要望する約570人を大幅に下回る約300人にとどまっていることが20日、総務省への取材で分かった。 震災直後は、救援物資の輸送など避難所支援や罹災証明書の発行など喫緊の問題に対応する応援職員が活躍した。その後、復興計画が具体化するにつれ、土木・建築や都市計画などの専門知識を持つ技術系職員の支援要望が高まっている。 ◇石巻市で働く新潟市職員 連日残業「少しでも力になりたい」 石巻市によると、他の自治体からの応援職員は、新潟市から吉田さんら5人を含めて20自治体33人。4月以降は38自治体64人に増員される。ただ、震災で25人の職員が犠牲になり、3月には24人が定年などで退職。このため、応援職員に新規採用を加えても震災前と比較して43人増加するだけだ。 吉田さんは、高台移転の候補地調整の業務を経て、現在は旧北上川沿いの堤防建設に伴う道路計画などを担当する。吉田さんらは、新潟市の消防隊が石巻市で活動した縁で、独自に派遣された。帰宅が午後10時を過ぎる日も少なくない。それでも「職員らの姿を見て、少しでも力になりたいと思う」と意気込んでいる。 |
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| ■タグ | 産経 人手不足 技術者不足 職員派遣 | ||
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| ■管理番号 | No.03545 | ||