【社説】　被災地の地価　復興への視点を大切に

■題　名	【社説】　被災地の地価　復興への視点を大切に
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（朝日）
■概要	.　今年1月1日時点の地価が公示された。津波で浸水した調査地点は岩手-千葉の5県で99力所。47力所は被害が大きく、「取引の参考にならない」と調査が見送られた。残りの52地点でも、前年から27%下落したところを筆頭に落ち込みが目立った。　復興事業では、公示地価をもとに土地の売買価格が決まる。被災者の生活再建は、所有地の値付けで大きく左右される。防災集団移転では、とりわけそうだ。仕事もままならないなか、土地の買い上げによる収入が頼みの綱となる。　国土交通省は、被災地一帯のインフラ復旧や復興計画を買い上げ価格に反映するよう、自治体に呼びかけている。最近では、震災前の地価の8割程度を住民に示す自治体が増えてきた。算定の実務にあたる不動産鑑定士を含め、被災者を支える視点を大切にしてほしい。
■タグ	朝日社説地価土地買い取り
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■管理番号	No.03547

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