【主張】　高台移転と地価　復興妨げる動きは監視を．．．

■題　名	【主張】　高台移転と地価　復興妨げる動きは監視を
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（産経）
■概要	.　東日本大震災からの復興本番を迎えて、一部地域とはいえ被災地の高台住宅地で地価が急上昇し始めている。政府や関係自治体は、被災地の土地取引について、復興を妨げる投機的な動きにつながらぬよう、監視を続けるべきだ。必要に応じて、国土利用計画法に基づく土地取引規制を適用するなど、連携して早期に手を打つことも選択肢として忘れてはならない。　沿岸部住民の高台移転は国の復興方針の柱だ。町づくりが本格化すれば特定の高台に需要が集中し、投機的な動きを呼び込む恐れがないとはいえない。復興をめぐる国と自治体の連携の悪さに業を煮やし、独自の生活再建に踏み出す住民も少なくない。そのことも一部地区の地価高騰を招いているようだ。国も自治体も「気付いたときは手遅れだった」では済まない。
■タグ	産経主張高台移転地価
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■管理番号	No.03556

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