東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）

福島復興再生特別措置法が成立

■題　名	福島復興再生特別措置法が成立
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（日経、読売、毎日、産経、福島民報、福島民友、河北新報）
■概要	■福島特措法　財源は不透明　きょう成立　自治体に不満の声　@日経新聞(2012.3.30) 　福島復興再生特別措置法案が29日、参院の東日本大震災復興特別委員会で可決された。法案は30日に参院を通過し、成立する見込み。　特措法は、原発事故で避難している自治体が避難解除となった場合、国が直接、学校や道路などを復旧することを定めている。公営住宅に避難者が入居できる特例を設けたほか、税制優遇などによる福島経済の復興策も盛り込んだ。国会審議では、子どもの医療費無料化に向けた健康基金も追加された。　ただ、2012年度予算案で特措法に直接対応しているのは「避難解除区域の生活環境整備事業」42億円など一部にとどまる。自治体では「特措法に盛り込まれた事業には十分な財源が確保されていない」(飯舘村)との声が強い。 ■福島特措法が成立　@読売新聞(2012.3.31) 　福島復興再生特別措置法が30日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。31日に施行される。「国が原子力政策を推進してきた」として復興に対する国の責任を明確化し、県や市町村が行う放射線の健康影響調査などを国が財政支援する。 ■福島復興特措法が成立　@毎日新聞(2012.3.31) 　原発事故で被害を受けた福島県を支援する福島復興再生特別措置法案の修正案が30日の参院本会議で、全会一致で可決・成立した。 ■福島再生法成立　国の責任を明記　@産経新聞(2012.3.31) 　原発事故からの福島県の再生に向け、国が行う施策や自治体支援策などを定めた福島復興再生特別措置法が30日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。31日に施行する。国は「原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任」を負うと明記。期限を定めない恒久法とし、再生の実現まで取り組む姿勢を示した。 ■福島特措法　きょう成立　@福島民報(2012.3.30) ■福島特措法きょう成立　参院特別委可決　規制緩和や優遇税制　@福島民友(2012.3.30) ※2紙同一記事　参院東日本大震災復興特別委員会は29日、原発事故からの再生に向け、主に自治体、企業向けの規制緩和策や優遇税制を盛り込んだ福島復興再生特別措置法案を全会一致で可決した。30日午後の参院本会議で成立する。 ■福島再生へ特措法成立　@河北新報(2012.3.31) ■福島特措法が成立　復興へ国の責任明記　@福島民報(2012.3.31) ■福島再生特別措法が成立　復興へ国の責任明記　@福島民友(2012.3.31) ※3紙同一記事　原発事故からの福島県の再生に向け、国が行う施策や自治体支援策などを定めた福島復興再生特別措置法が30日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。31日に施行する。国は「原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任」を負うと明記。期限を定めない恒久法とし、再生の実現まで取り組む姿勢を示した。 ◇本県選出国会議員「内容不十分」で一致　@福島民報(2012.3.31) ◇さらに法整備を　本県関係の国会議員　@福島民友(2012.3.31)
■タグ	日経読売毎日産経福島民報福島民友河北新報参議院東日本大震災復興特別委員会福島復興再生特別措置法
■関連URL
■添付ファイル
■管理番号	No.03565

復興関連資料
法律	首相官邸	復興庁	省庁評議会	復興計画＜青森県＞	復興計画＜岩手県＞	復興計画＜宮城県＞	復興計画＜福島県＞