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新年度 被災自治体に職員支援
| ■題 名 | 新年度 被災自治体に職員支援 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経(夕)、岩手日報、読売） |
| ■概要 | ■被災自治体に応援600人 復興庁 @日経新聞夕刊(2012.3.30) 復興庁は30日、被災自治体に2012年度に全国の自治体から新たに600人超の職員が派遣されると発表した。 復興庁は同日付で、岩手県が申請していた特区を認定した。医薬品関連産業などの税制を優遇し、企業の立地を促す。医療機器の製造・販売にかかる薬事法の規制も緩和する。 ■被災市町村に460人を派遣へ 復興庁が発表 @岩手日報(2012.3.31) 復興庁は30日、東日本大震災の被災市町村を応援するため、4月1日以降、他地域の市町村職員計460人が新たに派遣される見通しになったと発表した。派遣期間は原則1年。派遣先の人数は県別で、宮城262人(3月31日以前の前倒し派遣3人を含む)、岩手106人、福島91人、千葉1人。3月中旬に集計した予定数のため、今後変わる可能性がある。 ■新年度 各地から職員支援 3県庁に565人長期派遣 @読売新聞(2012.4.1) 岩手、宮城、福島の3県庁に2012年度、全国自治体から中長期的に派遣される職員は計565人に上ることが3県への取材でわかった。内訳は岩手149人、宮城203人、福島213人。 東京都は「希望者を募ったのでやる気のある職員が集まった。職員の被災地での経験は都にとってもプラスになる」と期待する。兵庫県の井戸敏三知事は「阪神大震災で復興に携わった職員が出向くことは、被災地にとっても心強いはず」と長期的に支援する考えを示した。 3県の市町村役場には、復興庁が発表した617人の大半が派遣される見通しで、県庁への派遣要員を合わせると全体では1000人を超える。 |
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| ■タグ | 日経 岩手日報 読売 復興庁 職員派遣 人手不足 | ||
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