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高台・内陸移転初の着手 岩沼市、石巻市 被災地で初...
■題 名 | 高台・内陸移転初の着手 岩沼市、石巻市 被災地で初 | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(日経(夕)、読売、毎日、産経、岩手日報、河北新報) |
■概要 | ■高台・内陸移転初の着手 震災1年、宮城の2市 農地転用、山林から造成 堤防かさ上げも @日経新聞夕刊(2012.3.30) 宮城県岩沼市、石巻市は30日、防災集団移転促進事業に着手した。東日本大震災に伴う集団移転事業の着手は初めて。両市は既に開発先の地権者全員からの同意も取り付けた。移転元となる両市の8地区は災害危険区域に指定する。 岩沼市の計画は6地区484世帯、1504人が対象。約100ヘクタールを市が買い取る。内陸側の農地約20ヘクタールを転用して一戸建て住宅地と、災害公営住宅、公共施設などを整備。被災地の買い取り額は震災前の60〜70%程度を見込む。 石巻市の計画は、北上川の河口付近と牡鹿半島に位置する2地区の26世帯、89人を近くの山林を切り開いて造成する高台に移転させる。 ■岩沼、石巻市で集団移転決まる 被災地で初 @読売新聞(2012.3.31) 東日本大震災の被災地では初めてとなる、宮城県岩沼市、石巻市の集団移転事業が30日、正式決定された。 岩沼市では、沿岸部6地区の計484世帯1504人が、仙台東部道路の岩沼インターチェンジ東の農地に移る。石巻市は鹿立浜、小室の2地区の26世帯89人について、標高20メートル以上の高台への移転を進める。 ■集団移転計画を公表 第1号、宮城・岩沼と石巻 @毎日新聞(2012.3.31) 宮城県岩沼市と石巻市は30日、沿岸の住民を内陸・高台へ移転する復興整備計画をそれぞれ公表した。国の「防災集団移転促進事業」に着手した第1号となった。 岩沼市は沿岸6地区を内陸の2地区に集約し、13年度までに1504人を移転させる。総事業費は111億円。 石巻市は鹿立浜と小室の2地区(計89人)を14年度までに高台に移転させる。総事業費は8億円。 ■集団移転事業初の着手 宮城県岩沼・石巻両市、510世帯 @産経新聞(2012.3.31) 宮城県岩沼市、石巻市は30日、沿岸部の住民を内陸や高台に移転させる復興整備計画をそれぞれ公表、防災集団移転促進事業に着手した。東日本大震災に伴う集団移転事業の着手は初めて。 岩沼市の計画は6地区で484世帯、1504人が対象。約100ヘクタールを市が買い取る。内陸側の農地約20ヘクタールを転用して一戸建て住宅地と災害公営住宅、公共施設などを整備。 石巻市の計画は、北上川河口付近と牡鹿半島に位置する2地区の26世帯、89人を近くの山林を切り開いて造成する高台に移転させる。 ■防災集団移転に着手 宮城の岩沼、石巻 510世帯、1593人対象 @岩手日報(2012.3.31) 宮城県岩沼市、石巻市は30日、沿岸部の住民を内陸や高台に移転させる復興整備計画をそれぞれ公表、防災集団移転促進事業に着手した。両市合わせて対象は510世帯、1593人。両市は既に開発先の地権者全員からの同意も取り付けた。 岩沼市の計画は6地区で484世帯、1504人が対象。津波で大半が全壊した沿岸部の住宅地など約100ヘクタールを市が買い取る。内陸側の農地約20ヘクタールを転用して一戸建て221戸分の住宅地と災害公営住宅156戸、公共施設などを整備する。 石巻市の計画は、北上川の河口付近と牡鹿半島に位置する2地区の26世帯、89人を近くの山林を切り開いて造成する高台に移転させる。 ◇高台の地価高騰課題 東日本大震災から1年を経て集団移転事業にようやく着手。岩手、宮城、福島3県で移転対象は3万世帯近くになるとみられ、住民の合意形成や地価高騰など多くの課題が残されている。 岩沼市は内陸部に移転に適した平地が多いことに加え「仮設住宅でも地域のつながりが維持されていた」(市担当者)ことで住民が移転にスムーズに合意し、第1号の事業着手につながった。 石巻市の移転対象は被災自治体で最大の約6900世帯。石巻市では震災後、高台や内陸側の土地の取引が活発化し、地価が急騰した。市の担当者は「高台や内陸の地価は過熱状態。このままでは集団移転の事業費が膨らむ」と危機感を募らせる。 ■集団移転本格始動へ 石巻・岩沼、復興計画決定 @河北新報(2012.3.31) 石巻、岩沼両市の防災集団移転事業などを盛り込んだ宮城県内5市町の「復興整備計画」が30日、それぞれ公表され、正式決定した。全国第1号となる集団移転が本格的に始動する。同日公表されたのは石巻、名取、岩沼、山元、女川3市2町の復興整備計画。 石巻市は鹿立(すだち)浜、小室両地区の防災集団移転事業。岩沼市は相野釜、藤曽根など6地区から玉浦西、三軒茶屋両地区への移転計画。名取市は閑上地区、女川町は町中心部の土地区画整理事業。山元町は山下地区約2.4ヘクタールでの災害公営住宅50戸を整備。 |
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