◎帰宅困難者対策を支援=緊急整備地域以外も交付金で―国土交通省．．．

■題　名	◎帰宅困難者対策を支援=緊急整備地域以外も交付金で―国土交通省
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	国土交通省は、東日本大震災で大勢の帰宅困難者が出たことを教訓に、大規模駅周辺の帰宅困難者対策を積極的に進める方針だ。全国63カ所の都市再生緊急整備地域については、都市再生特別措置法を改正し、官民協議会で各種対策を取りまとめ、国が費用を補助する枠組みを創設。その他の地域も、社会資本整備総合交付金の交付を通じて備蓄倉庫の整備といった取り組みを支援する。これに対し、国交省は既存の社会資本整備総合交付金を活用すれば、同地域以外の自治体も避難路の整備といったハード事業のほか、ソフト施策も「効果促進事業」として実施できるため、「交付金などを通じて(各地の帰宅困難者対策を)積極的に支援する」(幹部)考え。また、同地域に指定されていないものの、要件を満たす地域の場合は今後、同地域の指定を受け、法案が定める枠組みで対策を実施する選択肢もある。
■タグ	官庁速報帰宅困難者都市再生緊急整備区域社会資本整備総合交付金備蓄倉庫避難路
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■管理番号	No.03585

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