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仮設期間延長 土地所有者ら難色も 契約切れでの返還求める．．．
| ■題 名 | 仮設期間延長 土地所有者ら難色も 契約切れでの返還求める | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売） |
| ■概要 | . 東日本大震災の被災者向け仮設住宅について、小宮山厚生労働相は17日、原則2年の入居期間を1年延長する方針を示した。しかし、被災地では、仮設住宅の建設用地を自治体に貸した複数の土地所有者が現在の契約が切れ次第、土地の返還を求めている。岩手県によると、釜石市、陸前高田市、宮古市など5市町の仮設住宅計13団地の土地所有者が賃貸借契約が切れ次第、返還を求めている。岩手県沿岸では、仮設住宅建設に適した平地の公有地が少ないため、民有地の仮設団地は53%。 一方、みなし仮設住宅(民間借り上げ住宅)は、岩手、宮城、福島の3県で計6万8553戸(4月10日現在)。借地借家法では、賃貸住宅の貸主は契約更新しない場合には契約満了の6か月前までに通知しなければならない。宮城県宅地建物取引業協会には「大家から契約を更新しないと通知されたが、どうすればいいか」と、みなし仮設入居者などから相談が数件寄せられている。 同協会の担当者は「被災者の中には借家暮らしをしたことがない世帯が多いこともあり、大家や近隣とトラブルが起きている」と話す。仙台市周辺では、復興需要で賃貸物件が不足し、みなし仮設の契約をすべて無条件に延長するのは難しいとの声も県などに寄せられている。岩手県生活再建課は「入居期間が当初、2年ということだったので、大家が延長に応じない場合も出てくると思う。貸主や入居者の意向を確認しながら対応したい」としている。 |
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| ■タグ | 読売 仮設住宅 民間賃貸住宅 民間借上住宅 みなし仮設住宅 契約更新 | ||
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| ■管理番号 | No.03626 | ||