【主張】　漁業の復興　水産日本の将来がかかる

■題　名	【主張】　漁業の復興　水産日本の将来がかかる
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（産経）
■概要	.　東日本大震災からの復興には漁業の再生が欠かせない。漁港などの再建はある程度進んだが、漁業者の意欲をかきたてるきめ細かな支援が不可欠だ。いくら魚を取っても、それを加工、冷凍・冷蔵して流通させる関連産業が立ち上がらなければ、水産業は本格的に動き出せない。　被災地の水産加工会社には、再建に意欲を持ちながら、震災前の債務が新規融資の足かせになって、再開に踏み切れないところも少なくない。復興対策の補正予算には二重ローン対策も盛り込まれているが、煩雑な手続きが事業の再開を妨げているという。　漁業者側も柔軟さが求められている。漁協は民間企業に漁業権を開放する特区に反対しているが、資金や人材を呼び込む手法として、もっと活用してもいいのではないか。　食生活の変化による日本人の魚食離れを、原発事故による風評被害が加速していることは見過ごせない。再起を期そうとする漁業者の思いを、こうした根拠に乏しい理由で萎えさせることかあってはなるまい。
■タグ	産経主張漁業
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■管理番号	No.03658

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