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【記者有論】 高台移転 制度のすき間に落とすな 盛岡総局 山下剛...

■題 名 【記者有論】 高台移転 制度のすき間に落とすな 盛岡総局 山下剛
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 三陸沿岸では高台移転は進まない、また海の近くに戻ってくるという声もある。一方、沿岸市町村の復興計画や高台移転の動きを取材する中で、「黒い波を見ると、もう海のそぱに住みたくない」と移転を望む声をたくさん聞いた。
 ではなぜ進まないのか。住民合意の難しさや被災者が自己資金の工面という問題もあるが、そもそも、防災集団移転促進事業の制度が津波被害の実態に即していないのだ。この事業は、災害危険区域を設け、その区域の住民が高台や内陸へ移転する仕組み。ところが、防潮堤を設ければ浸水しないとするシミュレーション結果から、移転対象にならない被災者が少なくない。岩手県野田村は高台移転の住民合意を取り付けたものの、移転の対象外となる被災者から不満の声が寄せられた。建築制限について同意が得られず、断念した市町村や地区も少なくない。
 岩手県大槌町は住民主導で計画を練り上げた。なかでも、役所に先行して案をまとめた赤浜地区がいち早く高台移転に向けて動き始めている。こうした自治の力がまちづくりの原動力だ。芽生えつつある自治の機運を、制度のすき間に落として潰してはいけない。
■タグ 朝日 記者有論 コラム 高台移転 防災集団移転促進事業
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■管理番号 No.03659


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