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広野町役場が帰還 避難9町村で初 本庁舎で業務開始 本格除染これから 高まらぬ帰町意識．．．
| ■題 名 | 広野町役場が帰還 避難9町村で初 本庁舎で業務開始 本格除染これから 高まらぬ帰町意識 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民報、福島民友） |
| ■概要 | ■広野町の役場「帰還」 住民帰町へ生活基盤復旧 避難9町村初 @福島民報(2012.3.2) 原発事故で全域が旧緊急時避難準備区域だった広野町は1日、いわき市に移していた役場機能を約1年ぶりに本来の庁舎に戻し業務を再開した。役場ごと避難した県内9町村で行政の帰還は初めて。町は3月末にも町民に出した避難指示を解除する方針。年内の全住民帰還に向け、住宅除染や生活基盤の復旧・復興を進める。 ◇本格除染これから 国の実証事業遅れ 仮置き場にも課題 町は昨年10月から独自の予算で文教施設の除染を始めた。子どもが利用する施設や通学路、公共施設などを8月までに、それ以外は12月末までの除染完了を目標に掲げており、今月中旬からは町内全域の除染を本格的に開始する予定。 同町中央台などでは、国の除染モデル実証事業が行われている。ただ、業者選定や除染世帯の了解などに時間がかかり、実証事業の開始そのものが遅れた。 除染作業で出る汚染土などの仮置き場設置にも課題が残る。町は東京電力広野火力発電所南側の町有地を仮置き場に設定した。1月22日に開いた住民説明会では、近隣住民から「絶対に安全と言えるのか」「仮置き場の候補地をしっかり検討したのか」などの質問が相次いだ。 ◇町民「帰りたいが・・・」 5300人、依然避難 「呼び水」に期待の声も 広野町の役場機能が1日、町内に戻り、全町民の「年内帰還」に向けた取り組みが動きだす。ただ、町内に居住する町民は約250人で、約5300人はいわき市をはじめ県内外に避難したまま。帰町には除染が前提条件だが、本格的な作業はこれからだ。避離先の生活になじみ、戻ることに抵抗感を覚え始めた町民もいる。 ■広野町役場が帰還 避難9町村初 本庁舎で業務開始 年内に町内全域除染 @福島民友(2012.3.2) 原発事故で全域が緊急時避難準備区域(昨年9月に解除)だった広野町は1日、いわき市に移していた役場機能をほぼ1年ぶりに本来の本庁舎に戻し、業務を開始した。広野町は原発事故後の昨年3月15日に小野町に役場機能を移し、4月15日にいわき市に再移転した。緊急時避難準備区域が解除され、12月には除染対策など3グループが先行して町役場で業務を再開した。 町民約5300人の多くが県内外に避難しており、町内で生活しているのは約250人にとどまっている。避難している町民のうち4000人以上がいわき市内で避難生活を送っており、町は同市の湯本出張所で一部の業務を継続する。町は今後、幼稚園と小中学校を新年度の2学期から再開したい考えで、年内に住宅などを含めた町全域の除染を実施する方針。 ◇役場全面再開の広野町 高まらぬ帰町意識 避難住民 雇用、生活環境を心配 町は今月末に避難指示を解除し、環境が整えば4月から段階的に町民に帰町を呼び掛けたい考えだが、本格的な除染や商業の再生など帰還には多くの課題が残されている。 山田基星町長は「復旧、復興に向けて不透明なところもある。町民の不安を早く取り除きたいが、除染が思うように進まない」と話した。避難先のいわき市から、畑の土のモニタリング結果を問い合わせに町役場を訪れた農業根本さんは「戻るのは除染が終わってから」と話す。仮設住宅に入居するアルバイト男性は「町に帰っても仕事がない。帰還への気持ちも分かるが、あまりにも生活環境が整っていない」と話した。 |
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| ■タグ | 福島民報 福島民友 広野町 緊急時避難準備区域 役場機能 住民帰還 除染 汚染土壌 仮置き場 | ||
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| ■管理番号 | No.03673 | ||