トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト(特設サイト)
|
【社説】 広野町役場再開 町の再生につながる一歩だ...
■題 名 | 【社説】 広野町役場再開 町の再生につながる一歩だ | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(福島民友) |
■概要 | . 広野町は1日、本来の町役場に機能を戻し、業務を再開した。原発事故前の町の再生に向け、大きな一歩を踏み出したといえよう。帰りたいと願っている町民が一人でも多く安心して暮らせる環境づくりを目指してもらいたい。 幼稚園と小中学校は、2学期から再開する方針だが、放射性物質への不安などから、通園、通学する子どもは全体の1割強にとどまる見通しとなっている。学校施設の除染を優先して進めなければならない。役場庁舎や周辺は国の除染モデル実証事業の対象になっている。今後、公共施設の除染は今月上旬までに済ませ、住宅や道路などの除染は年内に終了する考えだ。除染の推進とともに、正確な線量の情報公開も徹底してもらいたい。 自宅に戻りたいが、まだ早いと考えている町民も多いはずだ。避難先で新しい生活を送ることを決めた人もいるだろう。町民の意向を尊重しながら、それぞれが置かれている環境に応じた行政サービスを求めたい。 川内村の遠藤雄幸村長が1月に帰村宣言し、4月に役場機能を再開することにしている。広野町と川内村は、他の町村のモデルになるような再生の道を歩んでほしい。 |
||
■タグ | 福島民友 社説 広野町 役場機能 | ||
■関連URL | |||
■添付ファイル | |||
■管理番号 | No.03674 |