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◎地域計画、広域避難に対応を=対象範囲、135市町村に拡大―原発防災で政府．．．

■題　名	◎地域計画、広域避難に対応を=対象範囲、135市町村に拡大―原発防災で政府
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	東京電力福島第1原発事故を受けた国の原子力防災指針の改定に伴い、地域防災計画の策定を求められる範囲が原発の半径8～10キロ圏から同30キロ圏に拡大される。関係する市町村数は21道府県135市町村と今の3倍に増加。原子炉外に放射性物質が飛散する過酷事故を想定し、より広域での避難や要援護者対策といった態勢づくりが必要となった。隣県との連携強化が大きなカギを握ることになる。主な検討事項は、避難者の受け入れ先や移送手段の確保のほかに、災害時に自力での避難が困難な要援護者への配慮、地震や津波との複合災害が発生した場合の備えなどが想定される。さらに、応急対策拠点となるオフサイトセンターは今後、過酷事故の場合でも現地対策本部が継続して活動できる環境が必要。政府は、避難シミュレーションの実施など各道府県の計画作りを支援する費用として2012年度当初予算案に約9億円を計上。住民説明会なども随時開催することにしている。ただ、原子力防災をめぐる広域調整はほとんどの自治体が白紙からの検討となるため、国に一層の関与を求める声が出ている。
■タグ	官庁速報地域防災計画避難者移送手段津波応急対策拠点オフサイトセンター避難シミュレーション
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■管理番号	No.03687

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