◎被災自治体の財政負担ゼロに=被災高齢者の健康サポーター事業―厚生労働省．．．

■題　名	◎被災自治体の財政負担ゼロに=被災高齢者の健康サポーター事業―厚生労働省
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	厚生労働省は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県内の高齢者宅を地域住民が訪問して健康管理を行う「健康生活サポーター養成事業」の実施概要をまとめた。サポーターの養成研修については、NPO法人の協力により、被災市町村の財政負担をほぼゼロとしたのが特徴。研修や事業内容を地域の実情に応じて変更することも認める。関連経費は約37億円で、雇用創出基金などを活用する。健康生活サポーター事業は、地域住民約3000人をサポーターに養成し、被災高齢者の健康管理を行うほか、慣れない仮設住宅暮らしなどで引きこもりがちの場合、ハイキングや食事会などを企画して外出も促す内容。被災高齢者が寝たきり状態になるのを予防するのが狙い。また、サポーターを市町村の臨時職員として採用することも可能で、被災者の雇用創出という側面もある。
■タグ	官庁速報厚生労働省仮設住宅
■関連URL
■添付ファイル
■管理番号	No.03698

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