◎公費復旧の宅地斜面は27カ所=崖崩れ対策特例で―国土交通省．．．

■題　名	◎公費復旧の宅地斜面は27カ所=崖崩れ対策特例で―国土交通省
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	国土交通省は、公費により復旧する東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島3県の宅地斜面、計27カ所を決めた。公費復旧は崖崩れ対策事業の特例を活用したもので、梅雨の時期までに工事を完了させたい考え。震災を受けた同事業の特例適用は今回が初めてで、経費の総額は9億5200万円。公費による復旧が決まったのは、岩手県の二戸市と一関市の計2カ所、宮城県の仙台、塩釜、多賀城3市の計12カ所、福島県のいわき、白河、須賀川3市と西郷村の計13カ所。宅地など人工斜面の復旧経費は本来、土地の所有者が負担するが、震災で敷地に加えて家屋なども被災した世帯があり、自力での早期復旧が困難となっている場合も少なくない。今後、雨や余震で宅地のコンクリート壁が転倒、倒壊する恐れがあるとして、国交省は周辺の住宅や道路など公共施設に被害が及ばないよう、公費で復旧することにした。
■タグ	官庁速報国土交通省公費復旧
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■管理番号	No.03703

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