【論説】　エネルギー政策　被災地からの提言

■題　名	【論説】　エネルギー政策　被災地からの提言
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（福島民報）
■概要	.　政府は27日、東北地方を太陽光などの自然エネルギーの拠点とする第4次環境基本計画を決めた。3月末に改訂した福島県の再生可能エネルギー推進ビジョンでは、再生可能エネルギーの導入目標を10年ごとに設けた。　しかし、再生可能エネルギーを積極的に使えば「原子力に依存しない社会」づくりが大きく進むような印象は危うさも伴う。再生可能エネルギーが火力や原子力などをどれだけ補えるかは未知数だ。再生可能エネルギーによる新たな神話をつくりだしてはならない。　原発事故は本県の将来を根底から覆した。県民は発電所の集中や特定の発電方法への過信が災いにつながることを学んだ。再生可能エネルギーの利用に当たっては、本県の発電所立地の歴史を振り返り、その教訓を国や県の施策に生かす方法を探ってほしい。県は被災した発電所立地県として、新しいエネルギー政策を検討し、政府に提言するべきだ。
■タグ	福島民報論説第4次環境基本計画福島県再生可能エネルギー推進ビジョン再生可能エネルギー
■関連URL
■添付ファイル
■管理番号	No.03724

復興関連資料
法律	首相官邸	復興庁	省庁評議会	復興計画＜青森県＞	復興計画＜岩手県＞	復興計画＜宮城県＞	復興計画＜福島県＞