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【復興へ点検支援策】 仙台IT特区綱引き 県「誘致の先導役に」 国「一極集中を懸念」 県内．．．
| ■題 名 | 【復興へ点検支援策】 仙台IT特区綱引き 県「誘致の先導役に」 国「一極集中を懸念」 県内自治体は困惑 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 復興特区を活用し、情報技術(IT)企業の誘致をめざす宮城県。その前に復興庁が「待った」をかけて立ちはだかる。県は、被災沿岸部を中心に20市町村程度がIT特区に参加する計画を描く。インターネット関連企業やコールセンター、データセンターなどを誘致して雇用拡大をめざす。県と復興庁の対立点は仙台市を含めるかどうかだ。 県は、仙台市を復興の先導役として期待。新幹線で東京まで約1時間40分という地の利に加え、仙台市の通勤圏にある被災自治体への波及効果も見込む。県幹部は「気仙沼市や石巻市は中心部が被災した。インフラ整備が不十分なところに企業は来ない」と漏らす。 復興庁は仙台市を加えることに慎重だ。「仙台市中心部の被災は軽く、特区とする理由づけが必要だ」。1月に閣議決定された特区の基本方針は「大都市等の特定市町村に産業が集中して被災地域全体の復興に悪影響が生じないよう配慮する」。復興庁は、仙台市が潤い、県内の他の自治体と格差が広がることを懸念している。 県内の自治体は複雑だ。石巻市は「県全体の発展を考えるのが県の仕事」と理解を示しつつ、「津波被害があった自治体と、なかった自治体が同じ扱いでいいのかという気持ちはある」と胸の内を明かす。仙台市は県と共同歩調をとるが、IT特区の申請は単独ではしない方針だ。担当者は「仙台市だけ申請したら「焼け太り」と言われる」。 |
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| ■タグ | 朝日 復興へ点検支援策 復興特区 情報技術(IT) IT特区 宮城県 復興庁 | ||
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| ■管理番号 | No.03733 | ||