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国交省 31市町村の計画5分類に 25市町村高台移転決定 津波被害208地区の7割「復興は...
■題 名 | 国交省 31市町村の計画5分類に 25市町村高台移転決定 津波被害208地区の7割「復興は高台で」 | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(読売、毎日、産経) |
■概要 | ■25市町村高台移転決定 国交省 31市町村の計画5分類に @読売新聞(2012.4.25) 国土交通省は24日、東日本大震災で津波被害を受けた岩手、宮城、福島県の31市町村208地区で進められている復興計画を、再建手法によって5パターンに分類し、公表した。 31市町村は、今年3月末までに復興計画を策定。高台への移転や宅地のかさ上げなど、市街地の再整備を行う地区別の計画を示している。再建手法は、移転、現地集約、かさ上げ、移転とかさ上げ、現地復興の5種類に分類した。 ・移転・・・・・【岩手】野田村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市 【宮城】気仙沼市、女川町、南三陸町、石巻市、東松島市、七ヶ浜町、仙台市、名取市、岩沼市、亘理町、山元町 【福島】新地町、相馬市、南相馬市、広野町、いわき市 ・現地集約・・・【岩手】山田町、釜石市 【宮城】石巻市 ・かさ上げ・・・【岩手】宮古市、釜石市 【宮城】女川町、塩釜市、名取市 【福島】新地町、いわき市 ・移転+かさ上げ・・・【岩手】野田村、田野畑村、宮古市、山田町、大槌町、大船渡市、陸前高田市 【宮城】気仙沼市、女川町、東松島市 【福島】いわき市 ・現地復興・・・【岩手】洋野町、田野畑村、久慈市、野田村、宮古市、釜石市 【宮城】南三陸町、松島町、利府町、塩釜市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市、亘理町 【福島】相馬市、いわき市 ■7割「復興は高台で」 津破被災地区 集団移転の意向 @毎日新聞(2012.4.25) 国土交通省は24日、東日本大震災の津波による被災地について、31市町村208地区の復興パターンの分析結果を発表した。 ・約7割にあたる145地区が、集団移転する復興構想案を提示。 ・堤防の整備などによる現地復興は約2割(38地区)。 ・19地区は浸水区域内の一部をかさ上げして居住地を集約する復興構想案を示した。 ・集団移転する意向の145地区のうち18地区はかさ上げを組み合わせた案を検討。 一方、国交省は、青森から干葉までの6県49市町村の被災者の避難実態についても発表。津波到達前に避難を始めた4437人のうち、 ・「津波が来ると思った」人の平均避難開始時間は地震後19分 ・「津波が来ると思わなかった」人の同27分後より8分早かった。 徒歩で避難した1877人の速度は平均時速2.65キロと国の目安(時速3.6キロ)より遅く、「歩行困難な同行者がいた」と答えた人は1・88キロと更に遅かった。 ■浸水地から移転7割 津波被害208地区の復興案 @産経新聞(2012.4.25) 東日本大震災で津波の被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の31市町村が作成した208地区の復興案のうち、70%に当たる145地区が高台など浸水地域外への移転を盛り込んでいることが24日、国土交通省の集計で分かった。シミュレーションで想定される津波が高い地区ほど、浸水地域外への移転を選択する傾向がみられた。 ・津波浸水地域外への移転・・・・・127地区 ・移転のほか浸水地域内での宅地かさ上げ・・・18地区 ・堤防等を整備し現在地で復興・・・・・38地区 ・浸水地域の宅地かさ上げ・・・・・19地区 ・浸水地域の安全性の高い場所へ宅地を集約・・・6地区 |
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■タグ | 読売 国土交通省 復興計画 復興パターン 高台移転 現地集約 かさ上げ 現地復興 | ||
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