◎災害時の機能維持で対策強化=各府省、今夏に取りまとめ―政府．．．

■題　名	◎災害時の機能維持で対策強化=各府省、今夏に取りまとめ―政府
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	政府は、首都直下型地震が起きて東京で大きな被害が生じた場合でも、各府省が必要な業務を継続できるよう対策を強化する方針だ。勤務時間外に発生した場合の職員の確保策や、入居している庁舎が被災した場合の代替拠点などについて府省ごとに点検を進め、今夏をめどに、政府全体で取りまとめを行う。中央防災会議の専門調査会として設置された「防災対策推進検討会議」(座長・藤村修官房長官)が東日本大震災を教訓に、対策強化の必要性を指摘したことを受けた措置。政府は3月23日に各府省の局長級をメンバーとする「首都直下地震対策局長級会議」を新設。同会議がまとめた「当面の取り組み方針」を基に、具体的な点検作業に着手する。
■タグ	官庁速報政府首都直下型地震庁舎中央防災会議防災対策推進検討会議簡易トイレバックアップ機能耐震性
■関連URL
■添付ファイル
■管理番号	No.03749

復興関連資料
法律	首相官邸	復興庁	省庁評議会	復興計画＜青森県＞	復興計画＜岩手県＞	復興計画＜宮城県＞	復興計画＜福島県＞