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◎復興事業の有効な組み合わせを=水産基盤整備とまちづくり連携で―水産庁、 国交省...

■題 名 ◎復興事業の有効な組み合わせを=水産基盤整備とまちづくり連携で―水産庁、 国交省
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 水産庁と国土交通省は、東日本大震災からの復興に向け、被災地の水産基盤整備とまちづくり事業の連携方策をまとめ、被災3県を含む関係7道県に通知した。2011年度補正予算に盛り込まれた復興交付金の対象事業のうち、漁業集落防災機能強化事業や防災集団移転促進事業などの有効な組み合わせを提示している。

。関連事業の具体的な組み合わせに当たっては、地盤沈下により漁港施設が被災し、半数程度の住宅が津波に襲われた漁業集落を想定。(1)漁港施設機能強化事業で同施設用地のかさ上げなどを実施する(2)かさ上げによる安全確保が困難な区域に居住する被災者を対象にした高台での住宅団地整備などは、防災集団移転促進事業を活用する(3)津波被害を免れた居住地の防災対策の強化や、津波被害が軽度だった居住地のかさ上げなどは、漁業集落防災機能強化事業で行う―といった案などを例示した。
■タグ 官庁速報 水産庁 国土交通省 漁業集落防災機能強化事業 防災集団移転促進事業 漁業施設 津波 かさ上げ
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■管理番号 No.03766


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