◎官民連携推進で工程表=今後3年間の目標提示―復興庁．．．

■題　名	◎官民連携推進で工程表=今後3年間の目標提示―復興庁
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	復興庁は、東日本大震災の被災地を支援するため、被災者の生活支援やまちづくりなど5分野で、官民が連携して取り組む課題や目標年次を明示した工程表をまとめた。NPO法人や企業、自治会、行政といった主体別に2012年度から3カ年で取り組むべき内容を提示。地域内で議論できるよう、年度ごとの「ワークシート」も作成した。このうち、被災者の生活支援では、自力再建が困難な被災者が入居する災害公営住宅(復興住宅)への移転を見据え、NPOを中心に高齢者らの見守り活動を行うことや、自治会を中心とした新しいコミュニティーの形成をはじめ、年度ごとに必要な対策や担い手を示した。
■タグ	官庁速報復興庁まちづくり NPO法人コミュニティー災害公営住宅
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■管理番号	No.03779

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