【検証大震災】　集団移転　国同意8%　職員不足　交付金配分遅れ響き　発生1年2カ月　計画2．．．

■題　名	【検証大震災】　集団移転　国同意8%　職員不足　交付金配分遅れ響き　発生1年2カ月　計画210地区
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（毎日）
■概要	.　毎日新聞の調べによると、5月上旬時点で防災集団移転促進事業を計画しているのは、3県で約210地区1万8900世帯。　▽岩手=8市町村約70地区(約4200世帯) 　▽宮城=12市町約110地区(約1万3000世帯) 　▽福島=6市町約30地区(約1700世帯)。　宅地造成などに着手するには、国土交通相に計画の同意を得なければならない。国交省によると、11日までに同意を得たのは宮城県岩沼市、石巻市、岩手県野田村、福島県相馬市の4市村計17地区(1395世帯)のみ。　仙台市は「国の復興予算や制度の枠組みが分からなかったので、事業の規模や費用を特定できず、住民への説明も遅れてしまった」と話す。　県石巻市は63地区約6900世帯が移転を計画し、うち13地区321世帯で同意を得た。担当者は「意見集約が難航すると移転先の造成戸数を確定できず、国の同意を得られない。今後事業が本格化した際の職員不足も心配」と話す。
■タグ	毎日防災集団移転促進事業集団移転岩沼市石巻市野田村相馬市職員不足
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■管理番号	No.03802

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