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東日本大震災 北陸地方整備局の対応 前川局長に聞く(上) (中) (下)．．．
| ■題 名 | 東日本大震災 北陸地方整備局の対応 前川局長に聞く(上) (中) (下) | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業） |
| ■概要 | ■東日本大震災 北陸地方整備局の対応 前川局長に聞く(上) 東北支援へ総力展開 @建設工業(2011.5.16) 東北に接する北陸地方整備局は、3月12日未明の長野県北部地震で二正面作戦を強いられたが、災害対策機材や緊急災害対策派遣隊(テックフォース)を東北に送り込み、さまざまな支援にあたった。前川秀和局長に大震災対応を聞き、北陸の防災強化も検証する。 (初動対応は?) 管内の状況を確認し、ただちに防災ヘリによる調査を命じるとともに、福島方面へ先遣隊を出動させた。派遣隊らは東北整備局の指揮下で任務を遂行した。例えば、応急対策班は、排水ポンプ車や照明車を発災当日に派遣し、仙台空港や名取側、北上川沿岸に配備し、緊急排水にあたった。国道45号の橋が流出した陸前高田市では、応急組立橋が実質5日で架橋され、幹線交通の確保に役立った。 (情報が重要だが?) 被災自治体の要望を把握するため、気仙沼市と陸前高田市にリエゾンを派遣した。名取、釜石、石巻市に派遣した衛星通信車は自治体の連絡調整などにも活用された。 (職員の士気や民間の協力は有効だったか?) 新潟県中越地震を経験しているだけに職員の士気は高い。災害協定に基づき、日本建設業連合会北陸支部と日本道路建設業協会北陸支部に、仮設トイレ等の提供を要請した。緊急排水や応急組立橋仮設も災害時の協定等に基づいて関係企業が出動した。 ■東日本大震災 北陸地方整備局の対応 前川局長に聞く(中) 東北のロジスティックスを担う @建設工業(2011.5.17) (東北支援のロジスティックスになったか?) 日沿道や磐越道などの道路ネットワークや新潟港や新潟空港などが活用され、新潟を基地とする上越新幹線やJR貨物の動きも大震災後に活発化した。 (日本海港湾の役割も強まったのでは?) 被災した仙台・塩釜港等の代替機能を果たしていると考えられる。 (道路ネットワークは?) 高規格道路の信頼性は高い。北陸から東北へ緊急道路となったのが、磐越道や日沿道、国道7号や49号、113号などだ。交通量調査でも発災後、日沿道の新潟中央?荒川胎内間の交通量が増加し、とくに大型車が国道から転換した結果が明らかになっている。被災地へ人や物資を運び、兵たんを支えたと言える。 ■東日本大震災 北陸地方整備局の対応 前川局長に聞く(下) 津波ハザードマップ作成を支援 @建設工業(2011.5.18) (北陸の地震・津波対策は?) 問題は津波対策だ。海岸部の道路に設置されているCCTVの冠水を想定した電源停止対策の検討などを指示した。海岸に近い港湾庁舎も、非常用電源の高所設定などが必要になるだろう。 (想定が課題だが?) 公共土木施設などの場合、被害想定を原発と同系列で考えるのは非現実的だ。想定内と想定外の2本立てで考える必要がある。想定を大きく超える場合、早めの避難が可能な手立てを講じておくことが重要ではないか。 (自治体は大丈夫か?) 津波のハザードマップを作成している自治体は、新潟、富山、石川、福井4県内の沿岸部47自治体のうち18にとどまる。北陸地方整備局としても技術的な支援を含め、要請があれば積極的に対応したい。 (緊急道路確保では?) 東日本大震災ではくしの歯作戦による啓開が行われ、三陸自動車道が機能し、仙台東部道路は防波堤にもなった。防災や減災を考える上で、柔軟でしなやかな国土構造の構築とリダンダンシーへの要請が強まるだろう。平常時も、救命救急や物流の効率化などに役立つ。 (日沿道は断絶だが?) 日沿道は国土軸を担う。大震災で緊急路としての役割が再認識された。新潟-山形県境のミッシングリンクの解消を急ぐべきだという要望は強い。 |
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| ■タグ | 建設工業 北陸地方整備局 前川秀和 緊急災害対策派遣隊 テックフォース(TEC-FORCE) ロジスティックス 代替機能 日本海 港湾 道路ネットワーク リダンダンシー 国土構造 日本海沿岸東北自動車道 磐越自動車道 三陸自動車道 仙台東部道路 ハザードマップ | ||
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