【復興現地発】　復興庁、権限・予算に壁　賠償・除染縦割り解消遠く．．．

■題　名	【復興現地発】　復興庁、権限・予算に壁　賠償・除染縦割り解消遠く
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（日経）
■概要	.　復興庁が発足して10日で3ヵ月。政府は3月末までに放射線量に応じ福島の避難区域を見直す予定だった。しかし対象市町村で協議が決着したのは3市村だけ。復興庁の権限は少ない。賠償の指針を作る「原子力損害賠償紛争審査会」は文部科学省の所管。除染や中間貯蔵施設は環境省で、区域の見直しは経済産業省。富岡町の遠藤町長は「あいかわらずの縦割り」と嘆いた。　復興交付金や特区制度も機能不全が目立つ。岩手県久慈市は当初、沿岸部30世帯に防災集団移転促進事業を活用する予定だった。だが沿岸部に住居を残す人もいる中で、一律に災害危険区域に定めると地価の下落を招く。結局、他の事業で申請したが、防災集団移転の目的なら使えた住宅ローンの利子補給ができなくなった。「柔軟に運用してほしい」と市の担当者は漏らす。
■タグ	日経復興庁縦割り
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■管理番号	No.03827

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