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【復興へ点検支援策】 交付金使いにくい 事業絞られ被災地不満．．．
| ■題 名 | 【復興へ点検支援策】 交付金使いにくい 事業絞られ被災地不満 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 岩手県は、久慈湾沖合で建設中の湾口防波堤と高さ8メートルの防潮堤による「二重防御」で津波を防ぐ構想を描く。ただ、湾口防波堤の完成は2028年以降になるため、久慈市は自力で防潮堤を9メートルにかさ上げし、8000万円の費用を復興交付金で賄うことにした。ところが、40の基幹事業に防潮堤のかさ上げは含まれていない。そこで市は、基幹事業の効果を高めるための関連事業には35%分まで交付金が使えるという仕組みに目をつけた。基幹事業とセットでかさ上げを実施し、関連事業として費用を確保しようというわけだ。「やらなくてもいい工事をひねり出さないといけない」。山内隆文市長は不満を漏らした。 宮城県利府町は漁港に近い集落の避難路をつくる交付金申請のため、農林水産省と国交省に交互に問い合わせしている。「手続きは現行の補助金と同じだ」と嘆く。宮城県石巻市の担当者は、「余った予算は別の事業に使えるのか」と尋ねた。答えは「ノー」だが「同じ省の中ならお金を回せる」とも言われた。 (財政懸念出し渋る国) 昨年末に仙台市であった自治体向けの説明会で現地対策本部の担当者は「交付金は省庁ごと別々に管理することになった」と平謝り。予算配分は復興庁が担うが、実際の事業は各省庁に分かれる。対象を40事業に絞ったのは申請が殺到する懸念があるからだという。平野達男復興相は「国費100%となると、何でもかんでも要望が出てこないとも限らない」と語っている。 |
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| ■タグ | 朝日 復興へ点検支援策 復興交付金 | ||
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| ■管理番号 | No.03855 | ||