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【大震災と経済】 地震保険 見直し急ぐ 損害区分増やす動き 財源に課題も．．．
| ■題 名 | 【大震災と経済】 地震保険 見直し急ぐ 損害区分増やす動き 財源に課題も | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 損害保険業界は震災後、延べ1万人を超える社員を被災地に投入。航空写真や衛星写真も使い、損害の調査にあたった。今回の震災での地震保険の支払いは約74万件。総額は約1.2兆円で阪神大震災の15倍。 (判定次第で10倍の差) 3段階ある損害区分のうち「半損」だと契約金額の50%が支払われるが、「一部損」だと5%と、10倍の差がある。日本損害保険協会によると、地震保険に関して12月末までに寄せられた苦情は121件。大半は「なぜ半損でなく一部損なのか」といった苦情だ。こうした不満を受け、損保業界では「半損」と「一部損」の間に新たな区分を設けたり、耐震性の強い住宅を対象に補償を広げたりする見直しを進めている。 地震保険の財源にも新たな課題が生じている。今回の震災で保険金支払いに1.2兆円を使ったため、今後の財源となる「準備金」は残り1.2兆円に減った。いま別の巨大地震が起きれば、すぐに財源が枯れてしまいかねない。 (自動車救済はわずか) 津波で流された自動車が保険で救われるケースは少なかった。自動車の車両保険は、地震などの天災では原則、保険金が支払われない。ただ、保険料を多く払う代わりに地震や津波の被害も補償してもらう「特約」をつける方法はある。損保各社は1月、従来の特約をやめ、地震や津波で壊れた自動車に対し、50万円を上限に保険金を支払う新しい商品を売り出した。 |
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| ■タグ | 朝日 大震災と経済 地震保険 | ||
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| ■管理番号 | No.03856 | ||