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復興庁 来月10日設置
| ■題 名 | 復興庁 来月10日設置 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、日経、読売、産経） |
| ■概要 | ■復興庁、来月10日設置 @朝日新聞(2012.1.24) 野田佳彦首相は、23日の東日本大震災復興対策本部で、復興庁を2月10日に設置することを正式に表明した。近く閣議決定する。本庁を東京に、復興局を盛岡、仙台、福島の3市に置く。支所は青森県八戸、岩手県宮古、釜石、宮城県気仙沼、石巻、福島県南相馬、いわき、茨城県水戸の8市に設ける。首相は平野達男復興相を専任の初代復興相に起用する意向。 ■復興庁、縦割りの船出 来月10日発足 政策調整に屋上屋の懸念 @日経新聞(2012.1.24) 政府は23日の東日本大震災復興対策本部で、復興庁を来月10日に発足する日程を決めた。東京に本庁を置き、被災地に3つの復興局と支所、事務所を設置。だが権限を持つ本庁が被災地にないまま縦割り行政が持ち込まれる。被災県、自治体の現場からは「政策調整に屋上屋を架す事態になりかねない」との懸念の声が早くも出ている。 初代復興相には平野氏が就き、副大臣2人も増員する。だが担当副大臣が現地に常駐するのかさえ定まらない。被災自治体からは「現場に本庁がない以上、従来と何か違うのか。縦割り行政も同じで、被災地の首長は結局、東京に陳情に行くだろう」との声が聞かれる。 ■復興庁の発足 来月10日決定 @読売新聞(2012.1.24) 政府の東日本大震災復興対策本部は23日、首相官邸での会合で、復興庁の発足日を2月10日とすることを正式に決めた。 ■来月10日設置正式決定 事業の「縦割り」打破 復興庁主導どこまで @産経新聞(2012.1.24) 政府は23日、東日本大震災復興対策本部を開き、復興庁を2月10日に設置することを正式に決めた。専任の復興相に平野達男震災復興・防災担当相が就く。同庁は復興事業の予算要求から配分までを一元的に担うが、省庁の「縦割り」打破や復興施策の加速化が課題になる。 同庁は東京に本庁を置き、職員は250人規模。被災自治体からの要望や相談を一括して受け付け、復興特区の認定や交付金の配分などを行う。ただ、被災地には国土交通省や農水省の出先機関があり、事業の「執行権限」も各府省が握ったまま。復興庁がどこまで復興施策を主導できるかは不透明で、単なる「調整官庁」となる恐れもある。 |
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| ■タグ | 朝日 日経 読売 産経 東日本大震災復興対策本部 閣議決定 復興庁 復興局 復興庁支所 平野達男 復興相 | ||
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