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岩手・宮城が復興特区申請へ

■題　名	岩手・宮城が復興特区申請へ
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（朝日、読売、毎日）
■概要	■岩手・宮城、特区申請へ　県・市町村　復興へ法人税減免　@朝日新聞2012.1.25) 　岩手県、宮城県が、復興特別区域(特区)法に基づき、法人税を免除して企業誘致を進めたり医師の配置基準を緩めて医療サービスを受けやすくしたりする特区の創設を申請する方針を固めた。両県とも市町村と共同で今月末に復興推進計画を国に提出する。復興特区の第1弾になる見通し。　宮城県は、七ヶ宿町を除く県内34市町村と共同で「民間投資促進特区(仮称)」の創設を申請する方針。　岩手県は県内の全33市町村と共同で「産業再生」の特区に加え、病院の医師の配置基準などを緩める「保健・医療・福祉」の特区創設を今月末に申請する方針。 ■宮城復興特区申請へ　製造業誘致　県内110か所　@読売新聞(2012.1.25) 　宮城県は24日、復興特区制度を活用して、津波で被災した地域で新規立地や再建を目指す企業に対し、法人税を5年間免除することなどを盛り込んだ「民間投資促進特区」を国に申請する方針を決めた。年度内にも復興特区第1号となる見通し。県は特区を活用して、県内約110か所で企業誘致を進め、復興を後押しする方針。　沿岸15市町の津波浸水地域を「雇用等被害地域」に指定し、法人税の大幅軽減を図る。特に同地域の中でも、新規進出や再建を目指す特定業種の企業が集積する「復興産業集積区域」を設け、そこでは企業は、1)法人税を5年間非課税　2)被災者の雇用で給与の税額控除(10%)　3)設備投資で税額控除(8～15%)--などの3種類の特例措置のうち一つを選ぶことができるようにする。 ■岩手、宮城が特区申請へ　@毎日新聞(2012.1.26) 　岩手、宮城両県は「復興特別区域(特区)法」に基づき、特区の創設を国に申請する方針を決めた。　岩手県が第1弾で提出を予定しているのは「保健・医療・・福祉特区」。　宮城県は新規進出や再建を目指す企業の法人税を減免するなど特例措置か受けられる「民間投資促進特区(仮称)」。
■タグ	朝日読売毎日復興特別区域法復興特区岩手県保健・医療・福祉特区宮城県民間投資促進特区
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■管理番号	No.03865

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