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被災3県 入札不調400件 低単価 作業員集まらず / 宮城県発注工事 「入札不調」8倍．．．
| ■題 名 | 被災3県 入札不調400件 低単価 作業員集まらず / 宮城県発注工事 「入札不調」8倍 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売、産経） |
| ■概要 | ■被災3県 入札不調400件 低単価 作業員集まらず 国交省、賃金基準見直し検討 @読売新聞(2012.1.26) 国交省などによると、東日本大震災の被災3県と仙台市発注の土木・舗装工事の入札計2781件のうち、昨年11月までに計405件で「入札者なし」や「落札辞退」といった入札の不調が発生。内陸の復旧工事が本格化した昨秋から、その傾向が強まっている。不調の主な理由は「作業員が確保できず、新たに雇うと利益が出ない」「技術者を配置できない」など。 作業員確保のネックになっているのが、相場より低い公共工事の労務費単価。労務費単価は、国交省が前年度の実績を参考に毎年4月に改定。各自治体はこの単価に作業員数を掛けて、予定価格を算出している。だが、震災後、東北地方では作業員不足の影響で賃金相場が上昇。福島県建設業協会が昨年10月に加盟30社を対象に行った調査では、震災前より3割増になっていたという。 こうした事態を受け、国交省は昨年末、3県や業界団体などで構成する協議会を設立。同省は昨年末から東北地方の建設作業員の賃金について、緊急の実態調査を実施し分析を急いでいる。 ■宮城県発注工事 「入札不調」8倍 人件費・資材高騰で敬遠 @産経新聞(2012.1.29) 宮城県が発注する東日本大震災関連の復旧工事で、受注業者が決まらない「入札不調」が例年の8倍近い数値で推移している。県契約課によると、昨年11月末現在、県の発注工事591件のうち137件(約23%)が不調。その大半が入札業者ゼロだった。例年の不調割合は全体の3%前後で、約8倍にのぼる。県内の被災市町の発注分も同様に入札不調が目立ってきているという。 背景にあるのは、作業員や技術者の不足。人手不足に陥った業者は、県外などから作業員を招集して対応しているため、宿泊代などで人件費が高騰。資材費も高止まりしており、採算性の低い少額工事が敬遠される傾向にあることが要因という。 公共工事の労務費単価を算出している国土交通省は昨年末、被災3県や業界団体などで構成する協議会を設立。現在の人件費相場などを各県の担当者らから聞き取り、4月の改定に生かす方針だ。 |
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| ■タグ | 読売 産経 宮城県 入札不調 技術者不足 人手不足 労務費 人件費 資材価格 | ||
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