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みなし仮設の確保重視 国、契約指針を作成へ
| ■題 名 | みなし仮設の確保重視 国、契約指針を作成へ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日(夕)） |
| ■概要 | . 10万戸を超す仮設住宅が必要となった東日本大震災を受けて、国土交通省と厚生労働省は、プレハブの建設を中心にしてきたこれまでの仮設住宅の政策を転換し、民間の賃貸住宅を自治体が借り上げる「みなし仮設」の確保も重視していく方針を決めた。 東日本大震災では、プレハブや木造の仮設住宅が5万2000戸なのに対し、みなし仮設は6万6600戸。仮設住宅用地が不足したことに加え、原発事故で地元を離れる被災者も多かったためだ。 みなし仮設は、2008年の岩手・宮城内陸地震で宮城県で約20戸を提供した実績がある。この時の家賃が「月額6万円」だったため、今回の大震災でも厚労省が参考額として都道府県に示した。実際には、みなし仮設は全国33都府県が提供。首都圏など家賃相場が高い地域でも月額6万円以下を入居条件にした県があり、家族で暮らすのに十分な部屋を選べないという批判が出た。また、自治体の対応が間に合わず、被災者が自力で借りた部屋を自治体が後から「みなし」と認定する手続きも相次いだ。 両省は、契約や部屋選定などの指針を作つたうえで、各自治体に事前の準備を促していく方針。 ◇届かぬ支援 孤立課題 仙台市では、プレハプ仮設が1500戸なのに対し、みなし仮設が6倍以上の9300戸。被災者自身が住みたい場所や間取りを選べる便利さなどから「みなし」を選ぶ人が多かった。だが、食料や衣料品などの支援物資は、所在地が公表されているプレハブ仮設に集中。「支援格差」や、被災者の「孤立化」といった新たな課題も浮かぶ。 (みなし仮設の入居戸数) ・宮城 2万5417戸 ・福島 2万4948戸 ・岩手 3802戸 ・山形 3692戸 ・新潟 2221戸 ・茨城 1264戸 ・埼玉 1183戸 ・栃木 866戸 ・神奈川 685戸 ・千葉 617戸 ・合計 6万6679戸 ※厚労省調べ。合計は33都府県。 |
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| ■タグ | 朝日 国土交通省 厚生労働省 仮設住宅 民間賃貸住宅 民間借上住宅 みなし仮設住宅 | ||
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| ■管理番号 | No.03869 | ||