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福島県 18歳以下医療無料化 国断念受け、独自に検討．．．
| ■題 名 | 福島県 18歳以下医療無料化 国断念受け、独自に検討 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日(夕)、日経(夕)、毎日(夕)、産経） |
| ■概要 | ■福島県、独自に医療費無料化 18歳以下 国断念受け検討 @朝日新聞夕刊(2012.1.28) 平野達男復興相と福島県の佐藤雄平知事が28日、県庁で会談した。知事が要望していた県内18歳以下の医療費無料化を断念する政権の方針を伝えた平野氏に、知事は「極めて残念だが、県として(医療費無料化を)前向きに検討する」と述べ、県単独で無料化を導入する方針を示した。 18歳以下の医療費無料化に必要な経費は、年間100億円近くと見積もられている。県は、国が2011年度第2次補正予算から支出した約780億円をもとに健康管理基金を創設しており、県単独で無料化を実施する場合は、この基金などを活用する方針。 ■福島の医療無料化断念 復興相「400億円基金で復興支援」 @日経新聞夕刊(2012.1.28) 平野達男復興担当相は28日午前、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、福島県が要望していた18歳以下の県民の医療費無料化を断念する方針を伝えた。一方で、復旧・復興予備費を活用し、400億円規模の基金を創設する考えを表明した。 医療費無料化を巡っては、地元では期待が高まっていたが、厳しい財政事情を背景に、原発事故との因果関係があいまいな医療費全てを国が負担することに慎重な意見が強く、見送ることにした。復興相は「現在の医療保険制度は、(国民に)一定の負担をお願いするのが基本だ。別途国費を入れて医療費を無料化することについては慎重にならざるを得ない」と説明した。 佐藤知事は今後、県として無料化の実現に向けて検討する方針を示した。 一方、復興相が創設の意向を伝えた400億円規模の基金は、子どもの屋外活動の支援や、食品など県産物への風評被害の防止に活用できるようにする。 ■復興相、福島知事と会談 18歳以下医療無料断念 県基金に400億円 @毎日新聞夕刊(2012.1.28) 平野達男復興担当相は28日午前、福島県庁で佐藤雄平知事と会い、福島県が要望していた18歳以下の県民の医療費無料化について、「医療制度全体の根幹に関わるので困難だ」と述べ、国としての支援実施の見送りを伝えた。また、放射性物質の影響が懸念される農林水産物や食品の安全を確保するため、福島県の基金に約400億円を新たに支出する方針を明らかにした。 佐藤知事は遺憾の意を表明。「健康管理基金を含めて、福島県として18歳以下(医療費)無料化を前向きに検討したい」と語り、県独自で18歳以下の医療費無料化実施を検討する考えを示した。 政府内では原発事故と直接関係のない病気やけがの治療まで支援対象となることに異論が根強く、医療機関や医師不足につながる懸念もあったことから、国としての直接支援を見送った。 ■福島の医療無料化見送り 復興相伝遠 知事「独自で導入」 @産経新聞(2012.1.29) 平野達男復興対策担当相は28日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、県が求めていた18歳以下の医療費無料化について「課題が多く、医療制度の根幹にかかわる問題で応じかねる」と述べ、見送りを正式に伝えた。佐藤氏は遺憾の意を表明。県独自に無料化を導入する考えを表明した。 一方、平野氏は子供の野外活動支援や風評被害の防止などのため、400億円規模の応急対策基金を創設する方針を伝えた。 |
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| ■タグ | 朝日 日経 毎日 産経 平野達男 復興担当相 佐藤雄平 福島県 医療費無料化 風評被害 基金 | ||
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| ■管理番号 | No.03870 | ||