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第2回復興交付金配分 申請の1.5倍3166億円 来年度分前倒し認定．．．
| ■題 名 | 第2回復興交付金配分 申請の1.5倍3166億円 来年度分前倒し認定 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日(夕)、日経(夕)、読売(夕)、毎日(夕)、朝日、産経、） |
| ■概要 | ■第2回復興交付金3166億円 申請額の1.5倍配分 @朝日新聞夕刊(2012.5.25) 平野達男復興相は25日の閣議後の記者会見で、復興交付金の第2回配分額を発表した。前回の配分は申請額の6割程度だったが、今回は総額は約3166億円で、申請額約2139億円の1.5倍となった。申請額を大きく上回ったのは、防災集団移転などで2012年度分だけだった申請を、13年度も認めるなどしたため。 ■復興交付金要望の1.5倍に @日経新聞夕刊(2012.5.25) 復興庁は25日、東日本大震災で被災した8県71市町村に対して復興交付金を総額2612億円(国費ベース)交付すると発表した。一部の事業で来年度以降の予算も前倒しで配分するなどしたため、交付額は4月に締め切った要望の1.5倍に膨らんだ。 ■復興交付金 申請の1.5倍 2回目2612億円 来年度分前倒し認定 @読売新聞夕刊(2012.5.25) 復興庁は25日、2回目の復興交付金が2612億円になると発表した。同交付金を巡っては1回目の査定が厳しく、認定率が6割にとどまったことから、被災地からは「復興庁ではなく査定庁だ」などと反発が相次いだが、今回は当初申請額1696億円の1.5倍を交付する「超満額回答」となった。 ◇復興交付金で明暗 2回目 自治体計画進捗で左右 宮城県では、防潮堤とは別に、盛土道路でも津波を防ぐ「二線堤」事業を進めている。1回目の申請が認められなかった宮城県側は今回、復興計画に合わせて申請額を圧 縮。総延長65キロ分の盛り土事業が全て認められた。 一方、前回に続き申請を行ったものの、厳しい査定を受けた事業もある。岩手県宮古市は、被災した観光ホテルを「津波遺産」として後世に残す計画を立て、前回の約23億円から約3億円に絞り込んで申請したが、認められたのは約1割の約3500万円。復興庁は事業計画の調査費分しか認めなかった。 ■復興交付金 第2回配分2612億円 自治体申請の1.5倍 @毎日新聞夕刊(2012.5.25) 復興庁は25日、復興交付金の第2回配分として約2612億円を7県と71市町村に交付することを決めた。申請額(約1696億円)の1.5倍にあたる。今回は防災集団移転促進事業などで申請額に加え、実施めどがついたと判断した事業費分も前倒しして配分したため増加した。 対象は12年度分の復興事業で、▽水産・漁港関連施設整備事業(約111億円)▽防災集団移転促進事業(約1129億円)▽災害公営住宅整備事業(約367億円)--などに重点配分した。 (復興交付金の第2回配分) 申請額 配分額 ・岩手 約563億円 約799億円 ・宮城 約790億円 約1418億円 ・福島 約259億円 約306億円 ・その他 約84億円 約89億円 ・合計 約1696億円 約2612億円 ■復興交付金、一転大盛り 2回目配分3166億円、申請の1.5倍 @朝日新聞(2012.5.26) 野田政権は25日、復興交付金として総額3166億円を配分することを決めた。3月の第1回配分は申請額の6割にとどまったが、2回目となる今回は申請額の1.5倍に膨らんだ。被災地の不満を抑えるための大盤振る舞いに見えるが、被災地は手放しでは喜んでいない。 ◇笑みの裏で地元複雑 宮城県の村井嘉浩知事は満面の笑みを浮かべた。前回は「復興庁は査定庁」と言い放った張本人。実務を担う県の担当者の表情は浮かない。漁港に防潮堤を新設する方針の利府町と南三陸町に設計費が認められたの良かった。だが、復興庁から「設計費は認めるが、整備費までは認めない」。交付基準が「基本は原状復旧」のため、防潮堤の新設は対象にならないというのが理由。「新設も認めると、津波を恐れる被災地以外の自治体から不満が出ることを、復興庁は警戒しているのでは」と県の担当者はいぶかる。 仙台市の奥山恵美子市長は申請の1.7倍が認められたのに「率直に残念」と語った。防災集団移転の対象地区から外れた住民の移転費支援のため申請した効果促進事業10億円が基幹事業のと関連とみなされずにゼロ回答だった。 ■復興交付金、2回目配分は3166億円 @産経新聞(2012.5.26) 東日本大震災で被災した東北・関東の8県71市町村への復興交付金として、復興庁は25日、総額3166億円の配分を決めた。自治体側の要望総額2139億円の1.5倍を支給。 ■大盤振る舞い地元歓迎 復興交付金2回目 「いちご団地」118億円 「ハエ対策」3200万円 @読売新聞(2012.5.26) 復興庁が25日に発表した2回目の復興交付金は、当初申請額の1.5倍という「大盤振る舞い」となった。 東北有数のイチゴ産地・宮城県亘理町の「いちご団地造成事業」は満額。町内3か所に計70ヘクタールの生産施設を整備する計画。「ラグビーの町」岩手県釜石市は2019年の誘致を目指すワールドカップに向け、浸水地域にラグビー場などを建設する事業のデザイン費が認められた。宮城県石巻市では集団移転が予定される63地区すべてに予算がついた。住民合意が難航している地域もあり、亀山紘市長は「早く合意形成を進め、安全な場所に移っていただくことが必要だ」と強調した。 ◇飯舘4農家に1億円 原発事故で全域が計画的避難区域に指定された福島県飯舘村には、花卉農家4戸が避難先の福島市で営農を再開する費用として約1億0400万円が交付される。原発事故による避難者に営農支援目的の交付金が認められたのは初めて。 |
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