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「地産地消」で住宅復興 安価良質へ中小団結 ペース守り息長く受注．．．
| ■題 名 | 「地産地消」で住宅復興 安価良質へ中小団結 ペース守り息長く受注 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 東日本大震災で自宅を失った被災者に割安で質の良い新居を届けようと、岩手、宮城、福島3県の工務店や関連業者が団結した。「住まいの地産地消」をうたい文句に大手ハウスメーカーに対抗する。 ◇大手に対抗 安価良質へ中小団結 被災3県の全半壊住宅は計34万7千棟。今後、官民の復興住宅が宮城県で7万2千戸、岩手県でも1万8千戸必要になる。大手にどう立ち向かうのか。3県の業者は、それぞれ「地域型復興住宅推進協議会」を結成。地元産の木材を使ったデザインを共有し、資材の共同購入でコストを下げ、安くて質のいい住宅を供給する。工務店のほか製材・設計業者などが手を結び、岩手県で135、宮城県で77、福島県でも90のグループができた。加わる事業者は計約4700社。 国土交通省の「地域型住宅ブランド化事業」の認定を受けるためでもある。中小業者のグループを対象にしている。1戸あたり最高120万円の補助を得られ、その分、安く売れる。 ◇将来見据え ペース守り息長く受注 大手の販売力は手ごわい。宮城県石巻市では5月、大手10社がそろう住宅展示場が着工された。人手や資材の不足で費用も高騰している。基礎に使う生コンクリートの値段は昨秋から3割上がった。職人に震災前の2倍の日給を支払う業者も出てきたと言われる。 受注急増の反動が来れば、地元業者の間で収益度外視のたたき合いが始まるかもしれない。岩手県陸前高田市の長谷川建設は35社グループのリーダー役。震災前のピークだった年20戸程度のペースを今後も守るつもりだという。「身の丈を守る経営が必要」と話す。 |
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| ■タグ | 朝日 地産地消 工務店 地域型復興住宅推進協議会 地域型住宅ブランド化事業 | ||
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| ■管理番号 | No.03881 | ||