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復興交付金 岩手県957億円 7県総額は3053億円 公営住宅、高台移転 11、12年度中．．．
| ■題 名 | 復興交付金 岩手県957億円 7県総額は3053億円 公営住宅、高台移転 11、12年度中心 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 復興庁は2日、復興交付金の第1回配分額を決定した。岩手県を含む7県の総額は3053億円で、岩手県は沿岸12市町村と一関市で計957億円が認められた。緊急性の高い事業が優先され、7県全体では要望額の60%程度に圧縮されたが、本県は95.5%。2011、12年度を中心に災害公営住宅整備は10市町村35地区、高台移転を行う防災集団移転促進事業は7市町村38地区。 県は今回認められなかった他事業についても具体化を進め、国に2回目の要望をする予定。 要望額 第1次配分額 洋野町 14.7億円 12.6億円 久慈市 31.2億円 14.2億円 野田村 33.3億円 40.2億円 普代村 16.8億円 13.1億円 田野畑村 91.3億円 92.4億円 岩泉町 30.0億円 29.6億円 宮古市 142.0億円 134.9億円 山田町 61.4億円 79.3億円 大槌町 89.6億円 126.2億円 釜石市 223.0億円 175.7億円 大船渡市 99.9億円 98.7億円 陸前高田市 166.4億円 138.0億円 一関市 2.4億円 2.4億円 合計 1001.9億円 957.2億円 ◇急ぐべき事業は産業と住宅再建 復興交付金配分で平野氏 平野達男復興相は2日の閣議後会見で、同日決めた復興交付金の第1回配分額について「急がなければならないのは産業復興と住宅の再建だ」と述べ、緊急性の高い事業への配分を優先したことを強調した。 平野氏は自治体側の要求額が約6割に圧縮されたことについて、▽自治体が急いで計画をつくったために単価が過大になるなど十分に、精査されていない▽運動や娯楽レジャー施設など必要性が不確かなものは再度議論した方がいい▽学校の耐震化など著しい被害を受けた地域の街づくりと直接関係がないものは全国的な観点の調整が必要--と指摘。 |
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| ■タグ | 岩手日報 復興庁 岩手県 復興交付金 平野達男 復興相 | ||
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| ■管理番号 | No.03887 | ||