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復興交付金第1回配分 東北に2480億円 宮城、要求の6割弱 宮城知事「復興庁ではなく．．．
| ■題 名 | 復興交付金第1回配分 東北に2480億円 宮城、要求の6割弱 宮城知事「復興庁ではなく査定庁」 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 復興庁は2日、復興交付金の第1回配分額を約2500億円と決定した。東北4県には約2480億円が配分され、青森15億円、岩手797億円、宮城1162億円、福島505億円。青森、岩手は要求額の9割が認められ、宮城、福島は6割弱にとどまった。地方負担を含めた事業費ベースの配分額は、青森18億円、岩手957億円、宮城1436億円、福島603億円。交付金対象事業のうち災害公営住宅整備1356億円。防災集団移転促進事業437億円。 宮城県は、配分額が57%にとどまった。栗原市、大郷町、加美町は配分額ゼロだった。平野達男復興相は記者会見で「熱度が低い計画もあり、復興と関連のない事業は調整した。地元に言われるまま要求を出すのは県や市町村にとって一番楽だ」と述ぺた。村井嘉浩宮城県知事は「復興に向け一気に前に進もうとしたが、国が後ろから袖を引っ張った」と厳しく批判した。 ◇宮城知事 怒りあらわ「復興庁ではなく査定庁」 要求額の6割弱しか認められなかった宮城、福島両県には動揺が広がった。村井嘉浩宮城県知事は県庁内で「復興庁でなく、査定庁だ。交付金なんかやめればいい」と怒りをあらわにした。6日に県市長会長の奥山恵美子仙台市長、県町村会長の鈴木勝雄利府町長と上京し、平野達男復興相に抗議する考えを明らかにした。 村井知事は「国が決めた40事業に該当すれば自由に使えるのが復興交付金。該当しても認めないのなら、全部を国庫補助金にしてもらった方が、よっぽど復興は早く進む」「自治体を信用しないなら、復興事業は全て国がやればいい」「国庫補助金の申請時を上回る量の資料を求められ、県も市町村も混乱した」「復興庁は被災地でなく国の側に立っている。復興のプレーキになり、期待した役割を全く果たしていない」。 福島県も配分額は58%。県地域政策課の金子隆司課長「使い勝手の良い交付金のはずが、実際は津波の直接的な被害に限定され、評価が厳しすぎる。柔軟な運用や制度の見直しを求めたい」。 ◇「機械的仕分け」不満 被災市町 使い勝手の悪さ批判も 要求額を大幅に削られるケースが相次ぎ、復興の弾みにしたかった被災市町は「使い 勝手が悪い」「仕分けが機械的だ」などと復興庁の姿勢をいぶかった。 申請した22市町のうち石巻市や女川町、山元町など10市町で交付率が5割以下。栗原市、大郷町、加美町は配分がゼロ。塩釜市、多賀城市、南三陸町と内陸部の大崎市は要求額を上回る配分があった。いずれも災害公営住宅整備や防災集団移転、下水道整備など緊急性の高い事業が優先的に認められた。 要求額 交付額 交付率 仙台市 620.8億円 407.5億円 65.6% 石巻市 393.2億円 123.3億円 31.4% 塩釜市 45.6億円 55.4億円 121.5% 気仙沼市 102.4億円 42.3億円 41.3% 白石市 4.2億円 4.1億円 96.5% 名取市 87.3億円 63.4億円 72.7% 多賀城市 28.5億円 39.0億円 136.6% 岩沼市 35.9億円 25.2億円 70.3% 登米市 1.0億円 0.1億円 10.2% 栗原市 4.9億円 0億円 0% 東松島市 105.8億円 70.7億円 66.8% 大崎市 4.1億円 8.9億円 218.9% 亘理町 211.3億円 112.7億円 53.3% 山元町 112.0億円 47.8億円 42.7% 松島町 18.3億円 8.6億円 46.9% 七ヶ浜町 103.2億円 57.5億円 55.7% 利府町 4.0億円 2.7億円 68.2% 大郷町 0.1億円 0億円 0% 加美町 0.2億円 0億円 0% 女川町 96.8億円 39.3億円 40.6% 南三陸町 50.5億円 53.8億円 106.5% 合計 2032.5億円 1162.3億円 57.2% |
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| ■タグ | 河北新報 復興庁 宮城県 復興交付金 村井嘉浩 平野達男 復興相 | ||
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