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復興交付金 福島県配分は603億円 申請6割に圧縮 県と11市町村へ．．．
| ■題 名 | 復興交付金 福島県配分は603億円 申請6割に圧縮 県と11市町村へ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民報） |
| ■概要 | . 復興庁は2日、復興交付金を活用した事業への第1回配分額を決定した。福島県分は県と11市町村で計603億円(総事業費ベース)となり、申請額の6割に圧縮された。太平洋沿岸部の自治体は住民の集団移転や災書公営住宅の整備などに取り組む。放射線対策事業は見送られた。一方、会津若松、桑折、玉川など7市町村の学校耐震化事業などが「緊急性が低い」として配分が先送りとなった。 事業費 交付額 郡山 0.9億円 0.7億円 いわき 153.4億円 121.6億円 須賀川 0.3億円 0.2億円 相馬 196.9億円 165.4億円 二本松 0.3億円 0.2億円 南相馬 230.5億円 200.2億円 鏡石 0.2億円 0.2億円 西郷 5.8億円 4.3億円 広野 0.7億円 0.5億円 双葉 0.7億円 0.5億円 新地 13.8億円 11.3億円 ◇若松など7市町村 「不急」と見送り 配分が見送りとなったのは会津若松、喜多方、国見、玉川、桑折、会津坂下、会津美里の7市町村。桑折町は半田沼の耐震性診断、玉川村は小学校の耐震性診断を求めた。会津若松、喜多方、会津坂下、会津美里の4市町は農業用ダムの耐震性調査に充てる予定だった。 県と18市町村が今回、総事業費1100億円の配分を申請したが、復興庁は400億円分について「緊急性が低いほか、震災被害と関連性が薄い」として採択を見送った。 ◇復興交付金 採択市町村は歓迎 使途拡大を訴える声も 防災集団移転や災害公営住宅の整備などを進める相馬市の担当者は「被災者の直接的な支援策に国の理解が得られた。できるだけ早く復興事業を進めたい」と述べた。 一方、交付が見送られた国見町の担当者は、「震災被害と関連性が薄いということで見送られるのであれば、今後どんな事業を申請すれぱいいのか分からない」と憤る。喜多方市は県の農業用ダムの耐震調査事業が認められなかった。「震災では決壊して死者が出たケースもあった」と不安をロにした。 |
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| ■タグ | 福島民報 復興交付金 復興庁 福島県 防災集団移転事業 | ||
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| ■管理番号 | No.03901 | ||