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福島11市町村の避難者 5年後3割の人戻れず 10年後も18% 20年後も7000人帰れず．．．
| ■題 名 | 福島11市町村の避難者 5年後3割の人戻れず 10年後も18% 20年後も7000人帰れず | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、日経、読売、毎日、産経） |
| ■概要 | ■5年後3割の人戻れず 原発避難区域 除染しない前提で予測 @朝日新聞(2012.6.10) 福島第一原発周辺に設けられた避難区域内で、除染をしなければ5年後も3割の人が戻れないことがわかった。10年後でも2割近くの人が帰還できない。野田政権が9日、福島県双葉郡との意見交換会で予測を示した。 11市町村全体の避難区域の元々の人口からみると、放射線量20ミリシーベルトを超える場所の人口は現在64%。放射線量が低くなるにつれて2017年には32%、22年には18%になる。だが、大熊町や双葉町では、5年後も多くの人が戻れない予想。除染が進み、放射線量が低くなれば帰還対象者は増えるが、除染作業が長引けば帰還をあきらめざるを得ない人が増える可能性もある。 ■10年後も帰還困難18% 福島11市町村の避難者 政府が試算 @日経新聞(2012.6.10) 政府は9日、原発事故で被災した福島県内11市町村では除染の効果を考慮しない場合、空間の放射線量が年間20ミリシーベルトを超えるために帰還が困難である住民の比率が10年後でも18%に達するとの試算を示した。大熊町では10年後でも81%、双葉町でも49%の町民の帰還が困難としている。 試算は双葉郡を中心とする11市町村について、除染をしない場合の空間の放射線量の推移を20年間にわたって推計。事故前の人口分布に基づき、避難指示を受けた8万5988人が何年後に帰還可能になるかを示した。 ■福島 10年後も18%帰れず 原発周辺11市町村 年20ミリシーベルト超区域 政府予測 @読売新聞(2012.6.10) 政府は9日、福島第一原発周辺の避難指示区域について、10年後でも原発事故前の人口の18%、15年後でも10%の住民は避難を続けなければいけない状況とする予測を公表した。今後20年間、除染を行ねなかった場合、年間放射線量が20ミリシーベルトを超える地域がどの程度残るかを推計した。 大熊町や双葉町では10年後でも、人口の5〜8割が住んでいた区域が20ミリシーベルト超のまま。両町と浪江町、葛尾村は20年後でも住めない地域が残る。一方、富岡町では5年後には34%、10年後には1%と激減する。 ■避難指示区域住民の帰還 10年後も「困難」18% 政府試算 @毎日新聞(2012.6.10) 政府は9日、原発事故による空間放射線量の予測に関する試算を明らかにした。避難指示区域が設定されている福島県11市町村の住民約8万6000人のうち、10年後で18%(約1万5500人)、20年後でも8%(約6900人)の帰還が難しいとの結果だった。避難住民が元々住んでいた地域を対象に、今後20年間の線量が帰還の目安(年間20ミリシーベルト以下)になる割合を推計した。 平野達男復興相は記者団に「機械的に計算したもので、除染の効果は加味していない」と述べた。 ■原発事故 20年後も7000人帰れず 政府試算 @産経新聞(2012.6.10) 原発事故で避難している福島県内の住民約7000人が20年後も避難を余儀なくされることが9日、政府の試算で明らかになった。平野達男復興相ら3大臣と地元首長らが参加して、福島市内で開かれた「福島復興再生協議会」で提示。除染を加味していないデータで、平野氏は「最長これだけ避難を覚悟しなければならないという基礎資料だ」と述べた。 原発周辺自治体11市町村で避難指示区域に指定されている地域は震災前、約8万6千人が居住。線量が年50ミリシーベルト超の地域に約2万8千人、20〜50ミリシーベルトでは約2万7千人が住民登録されている。10年後に20ミリシーベルト以上の地域が住民数換算で18%(約1万5千人)、20年後も8%(約7千人)残ることが示された。 |
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| ■タグ | 朝日 日経 読売 毎日 産経 福島復興再生協議会 避難指示区域 住民帰還 放射線量 | ||
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| ■管理番号 | No.03920 | ||