◎市街地再生で連携チーム=国交、復興など関係省庁支援．．．

■題　名	◎市街地再生で連携チーム=国交、復興など関係省庁支援
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	政府は、東日本大震災の被災地での中心市街地再生を促進するため、被災自治体と関係省庁で構成する「復興連携チーム」を編成した。津波で壊滅的な被害を受けた自治体ごとに設け、専門知識を持つ国土交通省の職員らが土地区画整理などの復興事業を重点的に支援する。連携チームは、国交省、農林水産省、経済産業省、復興庁、都市再生機構(UR)の職員と、被災自治体の担当職員の計20～30人で構成。個別の課題ごとに専門知識とノウハウを持つメンバーが集まり、課題の解決を図る。対象となる自治体は、岩手、宮城両県の計11市町で、岩手県は、陸前高田市、宮古市、釜石市、大船渡市、山田町、大槌町の6市町、宮城県は、気仙沼市、石巻市、東松島市、南三陸町、女川町の5市町。事業規模が大きな地域を中心に決めたが、今後、他の自治体から要望があれば、対象自治体の拡大も検討する。
■タグ	官庁速報政府中心市街地再生復興連携チーム津波土地区画整理復興事業
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■管理番号	No.03941

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